サービスエリア
サービスエリア(SA)とは、日本などの高速道路等に概ね50kmおきに設置される休憩施設のことである。
目次 |
休憩、食事、自動車の給油・整備点検のための施設として設置される。一般に、駐車場、便所、無料休憩所、緑地や遊具施設のほか、レストラン、売店、情報コーナー、給油所・修理所（ガソリンスタンド）などが設けられるのが普通である。もっとも、各SAごとにその施設態様は様々で、入浴施設や宿泊施設があるところもある（後述）。また、近年は食堂にマクドナルドなどチェーン店を導入したり、売店にコンビニエンスストアを導入するSAが増加している。
一般にパーキングエリア (PA) よりも規模が大きいが、明確な規定はない。SAとPAで大きさが逆転する場合もある。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）分をネクセリア東日本株式会社、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）分を中日本エクシス株式会社、西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）分を西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社がそれぞれ管理している。
本節ではSA・PAに共通する道路サービス施設について記述する。
SA/PAは道路の一部として道路管理者により開設され、まず道路管理者が駐車場やトイレなどを設置する。そのうえで各休憩所、給油所及び自動車修理所（これらは道路サービス施設と総称される）を運営する事業者（後述）が、個々の判断により、占用料または連結料を負担して設置・運営する。したがって、駐車場やトイレなどは道路管理者が直接管理し、事業者はSAそのものではなく個々の道路サービス施設を運営しているというのが正しい。トイレがわざわざ道路サービス施設とは別の独立棟とされているのはこのためである。
このような形式を採るために、道路サービス施設の設置態様は様々なものとなっている。例えば豊栄SAはSAでありながら駐車場とトイレ以外には設置されていない。また、新井PAのPA内には駐車場しかなく、道路サービス施設を設置するかわりに道の駅への連絡路を設置しているエリアもある。
かつては1967年の建設省（当時）道路局長通達にしたがい、高速道路の道路サービス施設は一括して同一の占用主体に占用を認めるものとされており、たとえば日本道路公団の路線では、ごく初期に開設された大津SAの全施設と名神高速道路上の給油所（8ヶ所）が公団直轄とされた例をのぞくと、一般有料道路上のものを含めすべて財団法人道路施設協会（1965年5月27日設立）が独占して設置、施設営業やテナント契約を一手にひきうけていた。なお、他の道路関係公団においては以下の通り。
しかしながら、猪瀬直樹ら一部の評論家や研究者等によって、次第に事業独占の弊害が強く指摘されるようになった。その最初期の対応策として、1997年10月28日の道路局長通達により、いわゆる第三セクター企業による占用が可能となった。つづいて12月26日には、道路施設協会を分割し、当該事業への民間企業及び地方公共団体の新規参入も促進するとの閣議決定がなされ、同協会は財団法人道路サービス機構（J-SaPa、旧法人格を承継）と財団法人ハイウェイ交流センター（HELLO SQUARE、1998年7月1日設立）に分割された。
2005年の公団民営化では、設立された各道路会社が道路サービス施設の事業と資産を承継することが決定された。その方針に従って、旧阪神高速道路公団の路線における道路サービス施設（阪神高速道路協会と阪神高速道路利用協会が管理）は、公団民営化3か月後の2006年1月1日付で、地域ごとに各高速道路会社系列の管理会社（阪神高速サービス）が、旧日本道路公団の路線における道路サービス施設（道路サービス機構とハイウェイ交流センターが管理）・旧本州四国連絡橋公団の路線における道路サービス施設（本州四国連絡橋道路管理協会が管理）・旧首都高速道路公団の路線における道路サービス施設（首都高速道路協会が管理）は、公団民営化6か月後の2006年4月1日付で、地域ごとに各高速道路会社系列の管理会社（ネクセリア東日本、中日本エクシス、西日本高速道路サービス・ホールディングス、JBハイウェイサービス、首都高速道路サービス）がそれぞれ承継した。なお、道路会社に引き継がれなかったJ－SaPaとハロースクエアがもっていた一般道路分のサービスエリアとパーキングエリアは、財団法人高速道路交流推進財団（旧・J-SaPa）に引き継がれた。
道路法により道路管理者の占用許可が必要となる施設として、法施行令は以下の施設を掲げている（抄）。
これまでSA等の敷地は全域が道路区域に含まれていたため、エリア内の道路サービス施設はいずれもこの法令にしたがい設置されていた。公団の資産たる道路区域の上に、事業者の資産たる道路サービス施設が占有許可にもとづき設置されていたわけである。
公団民営化に際し、J-SaPaやHELLO SQUAREなどの財団法人が所有する休憩施設等の資産は敷地と一体で各道路会社が承継し、機構は所有しないものとされた。従来の事業者である各財団法人は、事業と資産を道路会社に譲渡し、解散することになった。
このスキームに沿って、当該道路サービス施設の敷地は道路区域からはずされ、土地建物一体で道路会社に帰属することとなった。これは、道路法の縛りからはずれ、しかも機構とは無関係に事業展開できるようになることを意味する。一方、残りの敷地やトイレ等は道路区域として機構に承継されている。あわせて改正された各法令では、道路サービス施設をこれまでの“道路を占用して設置できる施設”としての位置付けに加え、“道路に連結できる施設”としての位置付けも想定した整備がなされた。
なお、高架下のPA（例:近畿自動車道東大阪PA）など、一部は道路区域のまま存置するものも存在する。また、第三セクターなど他の団体が占用主体となっているいくつかのSA/PA（例:伊勢湾岸自動車道刈谷PA）は、敷地を道路区域として機構が所有する従前のスタイルで運営されるものとみられる。
サービスエリアの大半及びごく一部のパーキングエリアではインフォメーションコーナーと呼ばれる案内所を設けている。ここではインターチェンジ間の料金案内や交通情報、地域情報、ベビールームの貸し出し、無償による茶の提供等を行っている。インフォメーションコーナーが無い施設でも場合によっては情報端末による情報案内が入手できる場合もある。
道路施設協会の頃から該当する高速道路周辺の地図とサービスエリア・パーキングエリアに関する案内を記載したエリアガイドを配布していた。これはその後の道路サービス機構・ハイウェイ交流センターに移行した後も続けられたが、民営化後は各高速道路会社がそれぞれの異なった形態による地図の配布に変わった（（例）東日本高速道路の場合は「ハイウェイウォーカー」など）。
東名高速足柄SA上り線、および名神高速多賀SAには、それぞれ「レストイン足柄」「レストイン多賀」という名の宿泊施設が設置されている。詳細は各SAの項目を参照。
一部SA・PAには、高速道路外の都市公園・地域振興施設としてハイウェイ・オアシスがエリアに隣接して設置されている。高速道路の料金所を出ることなく、エリアに隣接する高速道路外の公園・レクリエーション施設を利用できる。
前へ 
