日本貿易振興会（にほんぼうえきしんこうかい）、Japan External Trade Organization；JETRO（ジェトロ）は、東京都港区赤坂に本部を構える経済産業省所管の独立行政法人。2003年10月1日設立。
日本の貿易の振興に関する事業、開発途上地域の経済等に関する研究を幅広く実施。
組織
- 独立行政法人日本貿易振興機構法に拠る独立行政法人。
- 理事長：林康夫（はやしやすお、通商産業省昭和41年入省、元中小企業庁長官）
- 本部、大阪本部、アジア経済研究所、貿易情報センター、56カ国74カ所の海外事務所、36ヶ所の国内事務所。
- 役職員数は国内約830名、海外約850名、
沿革
- 1951年2月 - （財）海外市場調査会（Japan Export Trade Research Organization / JETRO)、大阪に設立
- 1954年2月 - 国際見本市協議会・日本貿易斡旋所協議会と統合し、（財）海外貿易振興会（Japan External Trade Recovery Organization / JETRO)が発足
- 1958年7月 - 通商産業省所管の特殊法人、日本貿易振興会（Japan Export Trade Promotion Agency/ JETRO）として発足。本部東京。
- 1961年6月 - 英文名称をJapan External Trade Organization/ JETROと改称
- 1998年7月 -通商産業省所管の特殊法人、アジア経済研究所（通称「アジ研」）を統合
- 2003年10月 - 独立行政法人日本貿易振興機構発足
このように、名称は日本語、英語とも何度か変遷しているが、略称は財団法人としての発足当時からJETRO／ジェトロで変更がない。JETROの英文略称は、1951年当時にイギリスの輸出振興機関であったBETRO (British Export Trade Research Organization)を手本にしたといわれる（BETRO自体は1952年に解散している）。
主な事業
- 対日投資促進
- 中小企業等の輸出支援
- 地域経済活性化支援
- 開発途上国経済発展支援
- 海外経済情報の収集・分析
- 貿易投資相談・情報提供
- 日本企業の海外ビジネス展開支援
- ハイテク産業交流支援
- 経済連携協定（EPA）への協力
- アジア経済研究所における開発途上国研究
その他
- なお、かつてCIAがJETROを諜報・情報機関として位置付けていたことがあるという。
関連項目
外部リンク
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