| 三菱東京UFJ銀行のデータ | ||
| 英名 | The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. | |
| 統一金融機関コード | 0005 | |
| SWIFTコード | BOTKJPJT | |
| 代表者氏名 | 頭取：畔柳信雄（くろやなぎ のぶお） | |
| 店舗数 | 国内672店 （2006年1月1日現在） |
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| 従業員数 | ||
| 資本金 | ||
| 総資産 | ||
| 貸出金残高 | ||
| 預金残高 | ||
| 設立日 | 1919年8月25日 （三菱銀行） |
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| 本 店 |
所在地 | 〒100-8388 |
| 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | ||
| 電話番号 | 03-3240-1111（代表） | |
| 外部リンク | www.bk.mufg.jp | |
株式会社三菱東京UFJ銀行（みつびしとうきょうユーエフジェイぎんこう、為替略称：ミツビシトウキヨウUFJ、英称：The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.、略称：BTMU）は、2006年1月1日、東京三菱銀行（BTM）とUFJ銀行（UFJBK）が合併して誕生した、日本最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行である。存続会社は東京三菱銀行であり、金融機関番号（0005）や本店所在地も旧東京三菱銀行と同じである。
なお、合併に伴う移行処置については、三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置を参照のこと。
目次 |
当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作業に万全を期するため、2006年1月1日に延期された。ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。
旧三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機関となっている（大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制）。また、旧東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市の指定金融機関となっている（旧東京三菱銀行はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもなっていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関を旧第一勧業銀行・旧富士銀行とともに引き受けていたことから、現在もみずほ銀行とともに共同で引き受けている。ただし、みずほ銀行は東京都の指定金融機関でもある）。
当時外国為替専門銀行であった東京銀行の時代より発行されてきた割引金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ（利子一括払型）」については、1996年の三菱銀行との合併以降も6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみである。
なお、東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている（しかし不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる）。
2006年にFBIから、マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。
2007年1月、カブドットコム証券が同行の銀行代理店業務を行うこととなり、「カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が、北新宿1丁目（旧東京三菱銀行北新宿支店跡地[1]）に開設された（参照リンク）。これに伴い、東京営業部内にある振込専用支店「カブドットコム証券集中支店」（旧UFJ）の名称が、「振込用カブドットコム支店」に改称された。カブドットコム支店の営業開始は、当初1月下旬頃と発表されたが再三に亘り延期され、4月19日に関係者向けの業務が、8月17日に一般顧客向けサービスが開始された。
2007年に金融庁から、旧三和銀行時代から財団法人飛鳥会への不正融資が行われていたとして、一部業務停止命令と業務改善命令を受ける。さらに、投資信託の販売における不適切な処理について業務改善命令が出された。
なお、名称が他行と比べて長いことに対しては批判が多く、短縮を求める声が上がっている。
また、銀行の総資産自体では、2007年10月1日に発足したゆうちょ銀行に、首位を譲ったが、それでも都市銀行の総資産では、世界一を誇る。
自動取引装置（ATM）での取引については
また、阪急電鉄、北大阪急行電鉄の駅構内ATM「パッとサッと」（PatSat）において、預金払戻手数料を無料としている。時間外手数料は有料となるが、土曜日についても午前9時～午後2時が無料となっている。
このほか、現在すべての提携民間金融機関の預金払戻を無料で取り扱うゼロバンク、東京スター銀行などのATMもある。
またコンビニATM3社と提携し、コンビニエンスストアなどに設置されている
このほか、JR東日本が駅などに設置するATM
一方、従来旧UFJ銀行が行っていた、信販・貸金会社
三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社の本支店宛て振込の手数料を一律無料化した。
旧東京三菱店では、生体認証対応機種が日本ATM（ATMJ）・日立オムロンターミナルソリューションズ（“Leadus”（リーダス）。日立とオムロンの合弁による現金処理・営業用端末部門承継会社）、それ以外の機種は日立製作所、オムロン、日立オムロンおよび日本NCRとなっている。通帳繰越機は日立製作所のものを採用している。なお、日立オムロン機は旧日立製ATMの動作に準拠しているほか、合併後の納入機器にFelica処理部の装備はない。
ATMJ機種は、富士通FACT-VのOEM機種を採用している。明細の印字は富士通の方式を採用しているが、通帳の印字は独特のものとなっている。
旧UFJ店では日立製作所および日立オムロンを採用している。
2006年4月、同行とKDDIの共同で、au携帯電話の利用者向けに、預金口座・決済・消費者金融等の取引を提供するための専業銀行を合弁会社として設立することに合意しており、発表当初は、2007年度上半期までの開業を目指していたが（当該プレスリリース（KDDI））、2007年4月になって、2008年中の開業に軌道修正された（当該プレスリリース（KDDI））。
すでに、準備会社として、2006年5月25日にモバイルネットバンク設立調査株式会社が設立され、KDDIが51%、同行が49%の割合で出資し、KDDIの連結子会社の形となっている。社長は同行の側から旧三菱銀出身者を出し、副社長はKDDI側からだが、旧UFJから移籍した総務畑の人物を起用している。
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三菱東京UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。
これは、前身である三菱銀行が、三菱地所と東映が協力して行っていた、日本へのディズニーランド誘致に呼応し、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄企業連合が権益を獲得した（このためTDR内には三井住友銀行が出店している）ものの、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、現在は通帳、カード類、キャンペーンの景品などに使用されている。
ちなみに、旧富士銀行も同時期に採用を図ろうとしたが、ディズニー社側の承諾を得られず断念している。
なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。さらに、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。
また、今のところ旧東京三菱店に開設された口座に限られるが、前述のようにディズニーキャラクターの通帳やキャッシュカードも用意されている。さらに、2007年5月28日からは、インターネットバンキングの分野において日本のメガバンクでは初めて、ウォルト・ディズニー・ジャパンと業務提携を結び、「ディズニーおさいふプラス」のサービスを開始した。また、インターネット上の仮想支店であるキャッスルタウン支店（旧東京三菱店扱い）を開業させ、口座開設の受付を開始した。なお、サービスは、パソコンのほか携帯電話でも利用できる。
いずれも2007年10月現在。口座を開くことができる店舗が存在しない地域を指す。
以下はすべて、2006年の三菱東京UFJ銀行発足後の1年半ほどの間に明らかになった事案である。金融庁は、2007年6月11日の同行への処分に際し、「（三菱東京UFJ銀行は）他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と指摘している（後述）。
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三菱東京UFJ銀行深圳支店は、2003年（当時はUFJ銀行深圳支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた[13]。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。
三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の中国人行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された[14]。
三菱東京UFJ銀行新宿中央支店、上野中央支店など85ヶ店において、個人情報合計96万人分を紛失したと2006年10月5日に発表した[15]。内訳は、ATMが出力する明細表86万人分、伝票3万5,000人分、マイクロフィルムの内部資料3万8,000人分、紙の内部資料1万8,000人分である。
資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。
日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。
金融機関に求められるマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した[16]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。
2007年1月には、子会社のユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアも、米通貨監督庁により検査を受けている[17]。これらの処分に伴い、三菱UFJは米国での金融持株会社（Financial Holding Company）資格の取得を見送り、銀行・証券の一体経営による投資銀行業務で遅れをとることになった。
部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた[18]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。
2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。
この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。
就職活動中の女子大学生に「あなたの評価は高い」「応援したい」などと内定をちらつかせ、わいせつ行為に及んだ三菱東京UFJ銀行員が、2007年5月19日、強制わいせつ容疑で逮捕された[19]。この行員は2007年4月8日午後に、国立大学4年の女子大生（21歳）を大阪市北区のカラオケ店内に呼び出し、抱きついたり、キスした疑いがかけられている。女子大生は抵抗し現場から逃れ、被害届を出した。
行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した[20]。
同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった[21]
2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した[22]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。
投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた[23]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。
旧UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている[24]。旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある[25]。
海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる[26]。
三菱東京UFJ銀行において、1994年 - 2007年の間、住宅ローンなどの融資を受けた顧客情報のうち7490件について、誤った信用情報が全国銀行個人信用情報センターに登録されていた[27]。うち2747件では、顧客が損害を被った恐れがある。大半は旧東京三菱の案件である。
子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。
両社とも2007年6月までに情報修正を終えたとしている。
三菱東京UFJ銀行深圳支店にて2007年7月27日、職場関係のトラブルから、ある日本人課長が部下の中国人従業員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人スタッフ50人がストライキに突入した[28]。課長は従業員に謝罪したが、受け入れられず、スタッフらは三菱UFJ側に「中国担当幹部の公開謝罪」「当事者の中国からの転勤」などを連名で要求した。
こうした現地紙の報道を受けて、インターネット上の掲示板には数千件に及ぶ「日本非難」の書き込みが殺到した。「日系企業を中国から追い出せ」「日系銀行を利用しない運動」などスタッフらのストを支持する主張が多い。こうした日本企業の上司と中国人部下のトラブルは度々「辱華事件」として報じられ、中国国民の反日感情の高める原因となっている。
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| 金融持株会社 | 代表取締役社長: 畔柳信雄 | 2006年度決算 - 経常収益: 6.0兆円 | 従業員数: 78,282人 上場: 東証1部: 8306 NYSE: MTU | リンク: www.mufg.jp |
| 主要子会社 | 三菱東京UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ証券 |
| 地方銀行・第二地方銀行 | 中京銀行・岐阜銀行・泉州銀行・大正銀行 |
| リース | 三菱UFJリース・東銀リース・日本ビジネスリース |
| 調査・コンサルティング | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング・三菱アセット・ブレインズ・三菱UFJトラスト投資工学研究所 |
| システム | 三菱総研DCS・東京三菱インフォメーションテクノロジー・UFJ日立システムズ・UFJIS・三菱UFJトラストシステム・MUS情報システム |
| 資産運用・管理 | 日本マスタートラスト信託銀行・三菱UFJ投信・MU投資顧問・国際投信投資顧問 |
| ネット証券 | カブドットコム証券 |
| ウェルスマネジメント | 三菱UFJウェルスマネジメント証券・三菱UFJメリルリンチPB証券・三菱UFJ個人財務アドバイザーズ |
| 外貨両替 | 東京クレジットサービス |
| 消費者金融 | アコム・DCキャッシュワン・モビット |
| カード・信販 | 三菱UFJニコス・菱信ディーシーカード |
| 前身 | 三菱東京フィナンシャル・グループ - 東京三菱銀行・Meネット証券 UFJホールディングス - UFJ銀行・UFJ信託銀行・UFJつばさ証券 |
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|---|---|
| メガバンク | みずほ銀行 - 三菱東京UFJ銀行 - 三井住友銀行 - みずほコーポレート銀行 |
| その他 | りそな銀行 - 埼玉りそな銀行 - 新生銀行 - あおぞら銀行 （※旧長期信用銀行も含む） |
| 関連 | みずほフィナンシャルグループ - 三菱UFJフィナンシャル・グループ - 三井住友フィナンシャルグループ - りそなホールディングス |
| ※都市銀行、Category:都市銀行を基に作成。 | |
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