三菱東京UFJ銀行 > 三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置
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ここでは三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置について記す。
三菱東京UFJ銀行は、2006年1月1日、東京三菱銀行とUFJ銀行が合併して誕生した、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の都市銀行である。
合併にあたって、今後勘定系システムの統合などが行われる予定であり、勘定系の統合完了まで旧銀行によって利用できるサービスが異なる。
目次 |
UFJ銀行が2002年の合併と同時に勘定系を旧三和銀行系に一本化したのとは異なり、今回は、合併後も約3年間にわたって勘定系の統合を完了させず、旧2行のシステムを併存させ、取引ごとに端末から振り分けて処理するという方式を採用する。このため、2004年までのみずほ銀行や2005年までのりそな銀行などと同様、旧銀行が異なる店舗同士の統合はできず、また、普通預金の預入、払戻しなど一部の取引を旧相手銀行においても取扱う他は、旧銀行の商品が別々に引き継がれ発売・取扱いされる。そのため、旧銀行のコーポレートカラーを基にした識別マークが店頭につけられる。旧東京三菱銀行は赤の◆、旧UFJ銀行はワインレッドの●となる（いずれの識別マークにも旧銀行名のうち「銀行」の文字を除いたものが標示される）。また、ステッカーには併せて「旧東京三菱銀行（若しくは旧UFJ銀行）の店舗とは、ご利用いただけるサービスが異なります」という注意書きが付されている。
なお、勘定系システムについては、東京三菱銀行が日本IBM、UFJ銀行が（旧三和・東海共に）日立製作所と構築ベンダーが分かれていたが、IBMと日立を同格の「キーベンダー」として扱う事と、UFJ銀行のシステムが持つ機能を順次東京三菱銀行のシステムに追加しつつ、東京三菱銀行側に統合することに決定している。UFJ銀行のシステムは先進的な機能を備えるなど優れたものであったとされる（例えば、合併に先立って重複店番号の整理が行われた後、東京三菱銀行の対象店舗の顧客が新店番号の通帳への切替えを強いられたのに対し、UFJ銀行の対象店舗の顧客は旧店番号の通帳も引き続き使用出来た）が、合併の主導権が三菱東京フィナンシャルグループ（MTFG）側にあったことと、東京三菱銀行のシステムは地方銀行にもパッケージとして提供され、UFJ銀行側に統合すると地銀側の影響も大きいという事情もあり、MTFGに譲った形である。ちなみに、存続行のシステムに消滅行の先進的機能を追加する形のシステム統合は両行とも経験している（東京三菱銀行の統合時には三菱銀行側に東京銀行の国際業務系システムを追加、UFJ銀行の統合時には三和銀行側に東海銀行のインターネットバンキングシステムを追加）。
普通預金は、旧東京三菱店では2月・8月の第3土曜日の翌営業日に、旧UFJ店では、2月・8月の第2土曜日の翌営業日に支払われる。
貯蓄預金は一ヶ月複利で、旧東京三菱店では「スーパー貯蓄」の名称で、毎月第3土曜日の翌営業日に支払われる（付利最低残高10,000円）。旧UFJ店では「貯蓄預金」として、毎月第2土曜日の翌営業日が付利日となる（付利最低残高1,000円）。
システム統合に先立つ形で、2007年8月20日（旧東京三菱店）ないしは2008年2月18日（旧UFJ店）以降の付利日（旧UFJ店）や利息計算方法等（旧東京三菱店）の改訂を行うことが2007年7月10日に発表された。
旧東京三菱店については、
旧UFJ店については、
に変更される（従って、2008年2月の利払い日は2月12日ではなく、2月18日となる）。
2008年と発表のあった（2006年6月3日付『日本経済新聞』によれば、2008年7月から12月に掛け順次行うとされている）両銀行の勘定系の統合までは、合併前・合併後の発行に拘わらず通帳・キャッシュカードとも、取引店の属する旧銀行が区別される。そして合併後についても各々の勘定系を承継した識別マーク入りのものが並存して発行される（註）。
合併後、旧相手銀行の窓口において即時に取引できるのは
旧相手銀行におけるその他の窓口取引は、現金および証券類の受払いを取り扱わず、
また、旧相手銀行のATMで取引できるのは
合併以降、旧両行を承継したICキャッシュカードのICチップによる取引は旧相手銀行において利用できなかったが、2006年6月12日より相互利用を開始した。
これにより
双方が利用できる。
加えて旧UFJ店全店に手掌静脈認証装置つきATMを順次設置する事も発表され、当該ATMにおいては旧東京三菱店の口座による身体認証（生体認証）取引も可能となる。旧UFJ店への設置は6月12日の東京営業部（既設のHT-2809型に認証装置を増設。種別は従来通り「旧UFJ店ATM」）を皮切りに開始され、現時点の導入店舗（および所属する旧銀行の区別）は同行ウェブサイトにおいて照会できる。
旧U店発行のオールワンICカードについては、2007年5月21日以降に発行されたものについては仕様が変更され、従来は自行（旧銀行にかかわらず）の対応機種、コンビニATM（セブン銀行・イーネット）でのみIC取引が可能であったが（他行のATMではIC対応機種であっても磁気ストライプ扱いとなっている）、以降に発行されたものについては、それ以外の提携ATM（ゆうちょ銀行を含む）で他行IC対応ATMを使った場合にもIC取引扱いが適用できるようになっている。希望者には無償で交換している（当然だが、当該日以降の有効期限に伴う差しかえカードは、新たな仕様となる）。
明細票が不要な利用者に対応し、あわせて明細票の散逸による情報漏洩を防ぐため、同行ATMにおいてカードにより払戻を行った場合、明細票の印字を行う前に取引額・取引後残高が画面表示され、明細票の印字省略を選択できる。当初は旧UFJ店ATMのみの機能であったが、2007年1月からは旧東京三菱店のATMも対応している。なお、預入・振込・振替の取引では必ず明細票が印字される。
同行ATMでは、振込にキャッシュカードを利用した場合、明細票に振込先口座情報非表示（この場合、振込受付番号を印字する）および振込人口座残高非表示をそれぞれ選択できる。これは当該情報の表示を望まない振込人に対応し、また明細票の記載を提示する用途等において、不必要な情報表示を略する効果がある。こちらも当初は旧UFJ店のみの機能であったが、2006年12月からは旧東京三菱店のATMでも開始された。
現在、同行のキャッシュカードのうちジェイデビットのサービスを利用できるのは旧UFJ店のキャッシュカード（普通預金）に限られ、旧東京三菱店のキャッシュカードはデビットカードとして利用できない。
京都市及び滋賀県の一部で導入されている地域デビットカードサービス「きょうと情報カードシステム（KICS）」については、旧東京三菱が同サービスに加盟していたのを承継し、旧東京三菱店のカードも利用できる。
旧東京三菱店の通帳（通帳に◆マーク）は「スーパーパック」の商品名で、一冊に普通預金・貯蓄預金・定期預金・積立の4科目がまとめて利用できる。
旧UFJ店の通帳（通帳に●マーク）は、「総合口座通帳」として、普通預金・定期預金の2科目がまとめて利用できる。
旧東京三菱店（◆）の通帳については、ATMでの通帳による入金の場合、「摘要（お客様メモ）」欄に「ヨキンキ」と表示され、「記号・店番号」の欄には、記号の後に記帳店の店番号が記入される。ただし、前回の記帳から同一日に複数の未記帳取引がある場合には、貸方または借方の連続する途中の差引残高と記帳店の店番号が空欄となり、このほか後日記入分については“XT”のように、後日記帳を表すTの文字が記入される。ATMにおける記帳体裁は、旧東京三菱店・旧UFJ店どちらで行われても同様であるが、旧UFJ店ATMの通帳繰越機能は◆通帳に対応していない。
一方、旧UFJ店（●）の通帳については、取引の記事は全角漢字による表記が行われる。口座新規開設時の預入は「おはじめ」の語で表示されるほか、キャッシュカードを利用して入出金を行った場合には摘要欄に「カード」、三菱東京UFJダイレクトによるパソコン取引の場合は「パソコン」などが表示され、その尾部には、現金入出金はA、振替取引はFと表示される。備考欄には記帳店の店番号が記入され、端末機識別のためのアルファベット一文字が後に付く。但し旧東京三菱店で記帳した場合は備考欄のアルファベットはなく、また旧東京三菱店ATMにおける記帳分については、記事はカタカナ表記となる。なお、旧東京三菱店の通帳記帳繰越機は、現在のところ●通帳に対応していない（記帳・繰越とも）。
キャッシュカードに磁気記入される銀行番号は、旧UFJ店については合併後も“0008”であり、券面への浮出し文字打刻も旧銀行の様式による。例えば旧東京三菱店については、金融機関番号、支店番号、口座番号が小さな文字で氏名（通常はカタカナだが、インターナショナルカードはローマ字で打刻される）の下に打刻されるのに対して、旧UFJ店については金融機関番号の打刻はなく、支店番号、科目番号、口座番号が大きな文字で、続いて発行年月が小さな文字（ただし、旧UFJ店窓口即時発行のカードの一部は口座番号と同じ大きさになる）で、氏名（オールワンカードなどを含むインターナショナルカードでもカタカナで打刻）の上に打刻される。オールワンICカードについてはさらに、裏面にカードの有効期限が印刷される。
そして、旧UFJ銀行のキャッシュカードについては、引き続き利用できるほか、新銀行のカードに無料で交換できる。またシステム統合後は、みずほ銀行のように自行のATMにおいて取引を行うだけで金融機関番号が書き替わることはないため、その際にも無料で再発行に応じる方向。
現在、オンライン作成により申告納税される同行の印紙税課税文書（通帳・受取書等）については、文書作成地を旧銀行の勘定系システム毎に別々に（東京と大阪）定める異例の取り扱いとなっており、旧東京三菱店に係る文書については東京国税局麹町税務署、旧UFJ店に係る文書については大阪国税局東税務署に申告納税が行われている。なお、旧UFJ銀行においては登記上本店が旧東海銀行本店（名古屋市中区）であったが、課税文書作成地を旧三和銀行本店（大阪市中央区）とする取り扱いであった。
旧東京三菱店のATMは、みずほ銀行（みずほMMKを除く）や三井住友銀行同様小型の明細が発行される（ただし、エイティエム統括支店管轄のATMはみずほMMKや沖電気工業のIC対応改修機を含むIC非対応型のコンビニATMなどと同様、縦長の大きな明細となる）。
旧UFJ店のATMは横長大型の明細となる。
ATMによる時間外預金入出金手数料を無料にすることを特典の核に据えた2つの預金商品、「「メインバンク」総合サービス」（旧東京三菱店）と「オールワン」（旧UFJ店）は、旧両銀行から承継した、同行の主力商品である。
月末における預入残高などが一定条件に満たない場合に月毎の手数料を定め、あわせて総預金残高の積上、カードローンや系列クレジットカードの利用、住宅融資や外貨による積立預金の契約などにより階層的に優遇特典を与える両商品は、普通預金に随伴した消費生活の諸取引を同行に集約させることによる、小口取引の非金利収益商品化を狙ったものである。両商品における時間外手数料無料化は、顧客が同行を選んで取引するメリットのあり方を、イメージ商品や店舗網などにより平凡な商品（普通預金）を修飾する「景品的価値」から、差別化された商品により預金者の負担自体を還元する「実質的価値」へと転換した画期的な商品企画として、「「メインバンク」総合サービス」が「2001年日経優秀製品・サービス賞優秀賞―日経金融新聞賞」を受賞したほか、消費者からも一定の支持を得ている。現在は合併により、旧両銀行の「差別化された」商品が併売されるが、それぞれ階層による特典の内容は大きく異なり、同行のウェブサイトにおいて比較できるページが設けられている。
同行で取り扱う幅広い幣種の外国通貨について、外貨普通預金を発売している。ただし、外貨現金・TCの入出金については取扱店に制限がある。なお、三菱東京UFJダイレクト（旧行にかかわらず）および、外貨預金取扱店であればどこであってもで開設可能なのは、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルの4通貨となる。
取扱幣種（貨幣名称、発行国。別々の効力を持ち、複数の国・地域が発行主体である貨幣が同一の名称である場合、貨幣名称で括り、当該国・地域を順不同に掲げた。）
また、旧銀行毎に次のような取り扱いとなる。
旧UFJ店の米ドル普通預金口座および米ドル当座預金口座は、三菱UFJニコス発行のドル建て決済クレジットカード、「USドルカード」の決済口座として利用可能である。カードブランドはJCB（すなわち、UFJJCBであることを意味する）のみとなっている。現在、旧東京三菱店の米ドル普通預金では取扱がない。
通信端末による銀行取引サービス「三菱東京UFJダイレクト」については、会員番号8桁の「三菱東京UFJダイレクト（旧東京三菱）」、会員番号10桁（5桁-5桁）の「三菱東京UFJダイレクト（旧UFJ）」が並存し、本人認証（ログイン）ページも異なる。
合併後も旧相手銀行の店舗にある本人の口座は利用口座に追加登録できないが、旧銀行の本支店にある家族の口座のほか、旧相手銀行の店舗にある本人や家族の口座も「家族口座」に登録することができ、登録後に「振込」を行うことによって無手数料で資金移動することができる。
なお、同行では2006年5月22日から、個人預金者が行う同行および三菱UFJ信託銀行本支店宛振込の手数料を無料化しており、三菱東京UFJダイレクトによるインターネット振込（パソコン・携帯端末・携帯端末アプリケーション）および同行のキャッシュカードを用いた同行自動窓口機による振込により無料で資金移動できるが、「家族口座」登録先については三菱東京UFJダイレクトの「係員との通話による振込」についても無手数料となる。
この「家族口座」の取扱いは旧UFJ銀行のサービスに合わせ、「旧東京三菱」の契約においても2006年1月4日に追加された。
非接触ICチップ搭載の携帯電話で登録利用するソニーファイナンスの電子マネー「Edy」の残高に、三菱東京UFJダイレクト（旧東京三菱）では普通預金からオンライン入金操作できる。入金は1回につき5,000円～25,000円の範囲で1円単位で指定でき、手数料は無料。
同行では、旧UFJ銀行が開設していたテレビ電話画面を介して、大幅に取り扱い時間帯を拡張してオペレータによる口座開設や諸取引受付を受け付けるサービス「ACM」を発展承継し、旧両行ごとに次の名称でサービスを行っている。
三菱東京UFJ銀行の店舗一覧を参照。
そして、システム一本化後の支店統廃合を前提とした店舗集約の一環として、一店の建物内にもう一店を同居させる店舗内店舗化（ブランチインブランチ）を行っている。合併後初めて、大阪中央支店（旧東京三菱銀行大阪支店）が大阪営業部（旧UFJ銀行大阪営業部）内に、そして名古屋中央支店（旧東京三菱銀行名古屋支店）が名古屋営業部（旧UFJ銀行名古屋営業部）内に移転しているが、他の支店・営業部・有人出張所についても、システム統合が行われるまでに7～80店舗程度、このような店舗集約をすすめる方向である（2007年9月10日時点の実施例および予定店は75拠点150店である。なお旧東京三菱店同士となる1拠点2店、旧UFJ同士となる1拠点2店を含む）。旧両銀行同士の店舗内店舗化拠点には、旧両銀行のATM・窓口が隣接して設置されている（これは合併時のりそな銀行と同様）。識別マークは◆●の両方が店頭に掲出されるが、受付窓口や並び順なども店内で旧銀行ごとに別々に分離している。
一方、旧東京三菱銀行時代から、丸の内支店が本店内に移転している。これは、丸の内地区の再開発で以前の丸の内支店の所在地もこの区域に入ったからである。また、現在のMUFGの本社は三菱東京UFJ銀行本店内にあるが、その関係で、MTFG時代は「丸ビル」内にあった。
このほか、旧銀行同士の店舗統合として旧千歳船橋出張所（旧UFJ店→成城学園前支店）、旧イトーヨーカドー木場店出張所（旧UFJ店→門前仲町支店）、旧モザイクモール港北出張所（旧UFJ店→鷺沼支店）、川西出張所（旧UFJ店→池田支店）があり、旧銀行同士の店舗内店舗化として新宿西支店（旧東京三菱店→新宿中央支店）、三好ヶ丘出張所（旧UFJ店→三好支店）の実施例がある(このケースの場合、近隣に旧東京三菱店の店舗外ATMのあった旧千歳船橋出張所を除き、旧所在地・跡地にATMを設置している)。
なお、◆新丸の内支店（2007年8月6日付で、同年11月12日付のブランチインブランチが発表された。入居先は、●東京営業部となる。しかし、ATMは当面存続となった）のように入居ビルの再開発で、近く移転を余儀なくされている拠点（◆新丸の内支店のある東銀ビルと隣接していた三菱UFJ信託銀行●東京営業部も同様の理由で、同社本店ビル3Fに空中店舗として移転を余儀なくされている）が、他にもいくつか存在しているが、未だに移転やブランチインブランチの発表がなされていない拠点も存在し、今後もさらに数は増えると予想される。
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