中央省庁再編

中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform）は、日本の行政機関の機能と組織の再編統合のこと。特に、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）に基づいて、2001年（平成13年）1月6日に施行された、中央省庁の再編統合に伴う名称変更を指す。中央省庁再編の目的には、縦割りによる弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。

1府22省庁から1府12省庁へ

ここにいう府省庁には、総理府及び内閣府の外局のうち機関の長（委員長、長官）に国務大臣をもって充てる委員会と庁（いわゆる大臣庁等）を含める。それ以外の委員会・庁（各省の外局等）は含めない。

1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

• 府（1）：総理府
• 省（12）：法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省
• 委員会（2）：国家公安委員会、金融再生委員会
• 庁（8）：総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁（2001年1月時点）

• 府（1）：内閣府
• 省（10）：総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
• 委員会（1）：国家公安委員会
• 庁（1）：防衛庁

（注）国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。また、防衛庁は2007年1月9日より防衛省と改称。これにより、1府10省2庁から1府11省1庁となり、内訳が変化したが、現在もなお1府12省庁体制である。

新省庁とその前身

新省庁とそれぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。

旧省庁とその後身

旧省庁とその後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年（平成13年）1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

外部リンク

• 中央省庁等改革のホームページ（首相官邸）
• 中央省庁等改革基本法（総務省法令データ提供システム）