内閣官房長官

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内閣官房長官（ないかくかんぼうちょうかん）は、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房の長。国務大臣をもって充てられる。

概説

内閣官房長官が執務を執る総理大臣官邸

内閣官房長官が事務を統括する内閣官房、内閣府

内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する(内閣法13条)。具体的には、①内閣の諸案件について行政各部の調整を行うとともに、②重要な決定事項に関して国会各会派（特に与党）との調整役も担う。また、③これら重要事項や様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」（スポークスマン）としての役割も持つ。このため、マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度（認知度）が高い重要ポストである。首相の側近が任命されることが多く、首相の懐刀、総理の女房役ともいわれる。自民党内閣では首相出身派閥から任命される事例が多い。

このほか、内閣府設置法の規定に基づき内閣府（大臣委員会及び特命担当大臣の所掌部署を除く）の事務の総括整理も担当している。

執務室は総理大臣官邸5階にあり、特別職の国家公務員である国務大臣秘書官1人が割り当てられている。

2000年4月以降、内閣総理大臣臨時代理予定者第1位に指定されている。危機管理を担当している閣僚として様々な危機に対応しなければならないため、基本的に官邸にすぐに駆け付けることができる体制が望ましいとされており、海外訪問がほとんどできないポストとされている。

内閣官房長官の補佐職

内閣官房長官を補佐する職として次のような官職が置かれている。

内閣官房副長官3人（認証官）
内閣危機管理監（法定職）
内閣官房副長官補3人（同前）
内閣広報官（同前）
内閣情報官（同前）
内閣総務官（政令職）

沿革

1879年（明治12年）3月12日 - 太政官の「内閣」に内閣官房長官の前身である内閣書記官長が初めて設置され、下僚として大書記官・少書記官が置かれる。
1885年（明治18年）12月22日 - 内閣制度の発足とともに正式の常設職となる。
1890年（明治23年）6月30日 - 内閣所属職員官制の公布により、内閣所属の勅任官とされ、職掌が定められる。当時の職掌は「命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス（内閣総理大臣の命令により機密文書を管理し、内閣の事務を監督し、内閣所属の判任以下の職員の人事権を執行する）」ものとされた。
1898年（明治31年）10月22日 - 内閣所属各局の局長に対する書記官長の指揮権が命令権に改められる。
1924年（大正13年）12月20日 - 内閣所属職員官制が全面改正され、書記官長直属の部局が内閣官房に改組。また、職掌に「内閣総理大臣ヲ佐ケ」が加わり、内閣総理大臣の補佐が明文化される。
1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、それまでの内閣書記官長を廃して内閣官房長官が設置される。当時の規定では国務大臣である必要はなく、任命権者である内閣総理大臣の意向により国会議員からも官僚からも登用された。
1963年（昭和38年）6月11日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官となり、国務大臣でない者が内閣官房長官に任命される場合も宮中で天皇から認証されることとなる。
1966年（昭和41年）6月28日 - 内閣法の一部改正により、内閣官房長官は国務大臣をもって充てることとなる。
1984年（昭和59年）7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府（大臣庁等を除く）の総括整理をも担当することとなる。
2000年（平成12年）4月5日 - 複数の発令方法があり不備が指摘されていた内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が、組閣時に第5順位まであらかじめ発令する方式に改められ、原則として内閣官房長官たる国務大臣がその第1順位に指定されることとなる。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府（大臣庁等を除く）の総括整理を担当することとなる。

政府首脳

報道において、「政府首脳」という言葉は慣例的に内閣官房長官を指す。これは取材記者との懇談など、公式ではない発言などについて用いられる表現である。同様の表現に「政府高官」があり、これは官房副長官を指すと言われている。

最長在任者とその期間

現在、最も長く内閣官房長官を務めたのは福田康夫の1289日間である。2000年 10月27日、第2次森内閣に途中入閣し、第2次小泉内閣途中まで在任。2004年 5月7日に国会議員の年金未納問題の責任を取る形で辞任した。

内閣官房報償費

内閣官房機密費とも呼ばれるが、正式名称は内閣官房報償費。国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される。会計処理は、内閣総務官が所掌（閣議決定等に基づく各本部等については当該事務局が分掌）する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることは無い。毎年約12億円ほどが計上されているが、外務省報償費の約三分の一に当たる約20億円が内閣官房報償費として流用されていることが外務省の幹部職員によって暴露され、実質の支出額は年間30億円を超えると見られる。

以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた。しかし、近年の外務省や都道府県警察本部の報償費が裏金としてプールされたり、横領されていた問題の発覚を受け、元内閣官房長官塩川正十郎が内閣官房報償費の実態をテレビで暴露する。「外遊する国会議員に餞別として配られた」、「政府が国会対策の為、一部野党に配っていた」、「マスコミ懐柔の為に一部有名言論人に配られていた」、などの疑惑にマスコミや一部野党による批判や追及が激しくなり、与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、紳士服の購入、さらには官房長官による私的流用疑惑なども噴出する。

これを受け、会計検査院も管理が不十分と指摘する。政府は平成10年には支出の基準（内規）を設けた。