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北海道（ほっかいどう）は日本列島を構成する島の一つ。本州の北に位置する面積77,981.87kmの島で、日本列島四大島の一。島名は律令制における五畿七道の各道に倣って新設された北海道による。
同島は付属島を含め、札幌市を道庁所在地とする北海道庁の管轄下にあり、これもまた「北海道」（ほっかいどう、英語表記：Hokkaido Prefecture）と呼ばれ、今日における日本全国1都1道2府43県中唯一の「道」である。ただし、北方領土はロシアが実効支配をしており、道庁が実質的に管轄出来ていない国土が存在する。
この北海道1道のみで構成される地方が北海道地方であり、日本の総面積の約2割超(22.9%)を占める。
目次 |
かつてはアイヌが住む土地で、アイヌ語では「アイヌモシリ」（Ainu mosir, 「人間の住む土地」の意）と呼ばれた。日本人（和人）は近代に至るまでアイヌを蝦夷（えぞ）、その土地を蝦夷地（えぞち）もしくは北州、十州島などと呼んでいたが、明治政府は開拓使の設置に伴い名称の変更を検討し、蝦夷地探査やアイヌとの交流を続けていた松浦武四郎は政府に建白書を提出、「北加伊（きたかい）道」「海北道」「海東道」「日高見（ひたかみ）道」「東北道」「千島道」の6案を提示した。結局「北加伊道」を基本として採用し、海北道との折衷案として、また、律令制時代の五畿七道の東海道、南海道、西海道の呼称に倣う形として「北海道」と命名された。なお、松浦は建白書において「北加伊道」案はアイヌが自らを「カイ」と呼んでいる事から考案したと説明しているが、言語学者の金田一京助は、当時のそのような事実を示す証拠は見つかっていないと唱えている。
北海道の道は地方自治法に於いて他の都・府・県と同格の接尾辞とされているが、それを外して単に「北海」と表記・呼称されることは非常に稀である（北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名等の固有名詞に使用される例はある）。これは五畿七道にあやかって命名されたひとまとまりの地域名をそのまま地方公共団体名として転用した特殊性に拠るものといえる。逆に道の方が「道銀（北海道銀行）」「道新（北海道新聞）」等、事実上北海道を指し示す固有名詞として広く普及しているのが現実である。
後述の通り、1886年から1947年まで北海道を管轄した地方行政官庁は北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと同格の官庁名であり、現在一般に理解されているような単なる庁舎の呼称ではない（樺太と樺太庁の関係に同じ）。1901年に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正されたとき、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて府県制に統合された。府県制は道府県制と改称され、改正法律の附則の規定により従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年の地方自治法施行により「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。
地方公共団体としての北海道は、北海道本島の他、利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島等の属島をその領域に含む。択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島も北海道の領域の一部だが、1945年にソビエト連邦に不法占領され、現在も同国の後継国家であるロシア連邦の実効支配下に置かれており、現在、日本の施政権が及んでいない。
北海道は、日本の総面積の約5分の1の面積を持つ最も広い都道府県で、東北6県＋新潟県とほぼ同じ面積をもつ。北海道の平均人口密度は約70人/km（北方四島を除く）となっており、岩手県の89.97人/kmより少なくなっている。ただし、道内の地方ごとに見ると、面積が狭く道内人口の大半が集中する道南から道央にかけての人口密度は道外と変わらない（道内の人口分布の詳細は人口を参照）。一方、半分以上の面積に人口が2割強程度の道東や道北は全道平均より更に低く、都市や集落間の距離が長い。その為、速度超過等を原因とする交通事故（十勝型事故という言葉も存在する）が多く、救急車の到着も遅れるため交通事故死亡者数が多い（道東などでは対策として、ドクターヘリが導入されている）。
北海道には180の市町村（35市130町15村）、64の郡がある（この他、北方領土に5郡6村がある）。北海道では、森町が「まち」である以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。
島としての北海道は、面積77,981.87km（日本では本州に次いで2番目、世界では21番目に大きな島）。アイルランド島よりやや小さく、樺太よりやや大きい。南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函トンネルにより鉄路で繋がれている。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、及び親潮と東樺太海流が流れている。
北海道は大きく分けて胴体部にあたる菱形の部分と、南西の半島部（渡島半島）よりなる。
胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地等の盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り、鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。
北海道東部は千島弧の延長である知床半島や阿寒の山々が、それぞれ北東-南西の山列を成しながら全体としては東西に伸びている。この北側は北見山地からなだらかな傾斜が海岸近くまで続き平野は少ないが、南側では十勝平野、根釧台地等の大平野が形成されている。
渡島半島に続く地域は、石狩湾から石狩平野、勇払平野を通って太平洋へと抜ける石狩低地帯である。ここには人口約190万を抱える札幌市や、千歳市、苫小牧市等が並び、北海道で最も人口が集中する地域となっている。渡島半島は東北日本弧内帯の延長部にあたり、石狩低地帯の西に位置する南西部山地、その南に黒松内低地帯、更に南には渡島山地がある。
北海道の主な高峰は、蝦夷山系と千島弧の会合する中央部の石狩山地（大雪山連峰、十勝岳連峰等）と、その南に続く日高山脈に集中している。最高峰は大雪山の旭岳で、その標高は2,290mである。南西部山地には「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山等の山がある（北海道の山の一覧も参照のこと）。
一級水系は13水系ある。石狩川、天塩川、十勝川、釧路川、網走川、常呂川、湧別川、渚滑川、留萌川、沙流川、鵡川、尻別川、後志利別川。
阿寒湖、大沼、屈斜路湖、サロマ湖、支笏湖、洞爺湖、摩周湖、ウトナイ湖、網走湖、能取湖、風蓮湖などの湖がある。
気候は亜寒帯湿潤気候で、夏と冬の温度差が大きく冬の積雪は根雪となる。道内全域が豪雪地帯になっている。
日本海側は日本海側気候、太平洋・オホーツク海側は太平洋側気候に属する。その気候を北見山地・石狩山地・日高山脈が分けている。
気温は夏冬とも一般に日本海側で高く、オホーツク海・太平洋側で低い。
北海道地方には梅雨がないとされ、気象庁でも北海道の梅雨入りは発表されていないが、梅雨前線が北海道にかかり、2週間ほどぐずついた天気になる事がある。これを蝦夷梅雨という。
また、台風の襲来も少ない。台風として上陸するのではなく、温帯低気圧となってから上陸することが多い。どちらの場合も、一度本州などに上陸したものが、海上で勢力を盛り返し上陸するケースもあり、被害が大きくなることもある。
北海道の人口は5,627,424人（2005年10月1日、国勢調査で国内7位）で、その8割弱が面積の3割程度の道央および道南に集中しており、平均して「西高東低・南高北低」の人口分布となっている。人口密度は、道央の石狩支庁（人口は都道府県人口15位の宮城県（約236万人）に匹敵する）が国内8位の兵庫県並、胆振支庁や道南の渡島支庁は高知県・島根県・秋田県・岩手県よりも人口密度が高くなっている。地域による状況は大きく分けて以下のとおりである。
胆振・後志・渡島の3支庁の人口・面積それぞれの合計はほぼ秋田県の人口・面積に匹敵し、ちょうど石狩支庁と青森県の間に秋田県があるとみなすことができる。また、石狩国(幌加内町を除くほぼ全域)と胆振国の一部に相当する、石狩＋空知(深川市以南)＋上川(塩狩峠以南)の人口・面積･人口密度は九州南西部と大差ない。なお、岩手県と秋田県を併せた面積程度の道南・道央主要部合計の人口は四国4県の合計よりも多くなっており、北海道支庁の半数近くが置かれ細分されている。
一方、面積の7割を占める道東および道北（上川支庁の塩狩峠以南は除く）の人口は合計しても120万人程度と極端に少なく日本有数の人口希薄地帯となっており、面積は岐阜県×2個、青森県、新潟県など国内上位10位以内の4県分の面積があるが各支庁の人口はいづれも都道府県別最下位の鳥取県（約61万人）の5割強以下となっている。平均して岩手県の1/3、胆振・渡島両支庁の1/4、石狩支庁の1/20程度の人口密度しかない。
年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
総計 [単位 千人]
| 年齢 | 人口 |
|---|---|
| 0 - 4歳 |     227 |
| 5 - 9 |  243 |
| 10 - 14 |  263 |
| 15 - 19 | 282 |
| 20 - 24 | 338 |
| 25 - 29 | 368 |
| 30 - 34 | 395 |
| 35 - 39 | 357 |
| 40 - 44 | 354 |
| 45 - 49 | 364 |
| 50 - 54 | 456 |
| 55 - 59 | 440 |
| 60 - 64 | 382 |
| 65 - 69 | 347 |
| 70 - 74 | 309 |
| 75 - 79 | 239 |
| 80歳以上 | 280 |
年齢5歳階級別人口
2004年10月1日現在推計人口
男女別 [単位 千人]
| 男 | 年齢 | 女 |
|---|---|---|
| 116 |
0 - 4歳 |   111 |
| 124 |
5 - 9 |  119 |
| 135 |
10 - 14 |  128 |
| 144 |
15 - 19 | 138 |
| 172 |
20 - 24 |  166 |
| 184 |
25 - 29 | 184 |
| 194 |
30 - 34 | 201 |
| 171 |
35 - 39 | 186 |
| 171 |
40 - 44 | 183 |
| 177 |
45 - 49 | 187 |
| 219 |
50 - 54 | 237 |
| 208 |
55 - 59 | 232 |
| 176 |
60 - 64 | 206 |
| 160 |
65 - 69 | 187 |
| 142 |
70 - 74 | 167 |
| 103 |
75 - 79 | 136 |
| 93 |
80歳以上 | 187 |
| 画像:Demography01000.svg | |
| 北海道と全国の年齢別人口分布図（比較） | 北海道の年齢・男女別人口分布図 |
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■紫色は北海道
■緑色は日本全国 |
■青色は男性
■赤色は女性 |
| 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） | |
詳細は北海道知事一覧を参照。 北海道庁時代の歴代長官については北海道庁 (1886-1947)の項を参照。
定数は106人。構成は以下の通り。（2007年4月30日現在）
| 会派 | 議席数 |
|---|---|
| 自民党・道民会議 | 52 |
| 民主党・道民連合 | 40 |
| フロンティア（自民系） | 5 |
| 公明党 | 6 |
| 日本共産党 | 2 |
2006年度の実質公債費比率は19.9%と、全国では長野県に次いで2番目に悪い。総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果（速報）PDF、同HTML
地方自治法では、「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁...（中略）...及び地方事務所...（中略）...を設けることができる。」としている。同法に基づき、北海道は、道条例で支庁を設置している。
都府県と異なり、支庁は北海道の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌している。北海道支庁設置条例によれば支庁の所管区域は郡部であり、市は含まれないが、実際には規則等の定めによって市の区域に於いても支庁業務は行われており、市部を含めて支庁の区域と見なされる事が多い。法的には一般法の北海道支庁設置条例に対して、特別法にあたる北海道行政組織規則により支庁の所管区域には市も含まれる。北海道庁本庁の業務は、各支庁間の調整や議会対応、方針策定等の業務に特化している。
東京都や沖縄県などでは支庁（小笠原支庁、八重山支庁等）の設置は都府県域の一部に限られているが、北海道では山形県と同様全域を支庁で区分している。山形県では4支庁が設置されているが、東北6県に新潟県を加えた7県の合計とほぼ同じ広さの北海道では14支庁で区分され、180の市町村（かつては212存在した）と64の郡があり、支庁名を冠して道内の各地域を表すことが慣例となっている。ニュースではよく「網走管内の○○町では、」といった言い方が使われ、天気予報では支庁毎に予報が発表される。なお、北海道の一支庁あたりの面積は平均して人口の多くが集中する道南・道央ほど狭く細分され、人口の少ない道東などでは広くなっている。（道内の人口分布の詳細や他県との比較は人口を参照）
以下に示す番号は、上で示した図の番号と対応している。管内の市町村の詳細は、各支庁の記事参照。
道内を大きく4つに地域分けして次のように呼ぶ事がある。
気候的特徴から胆振支庁・日高支庁を道南地方とする場合や、また上川支庁の旭川市以南を道央地方に入れたりする場合もあるなど、この地域分けは厳密に定義されたものではないが、道民には概念的に受け入れられた地域区分である。
他方、北海道庁は道内を6つの「地域生活経済圏」に分けている。これは、上記の4区分において面積が広い「道東地方」を3つに分けて計6つにしたものである。そのため、道東以外は上記4区分と同じである（北海道の2005年の国勢調査人口562万7424人）。
国の出先機関（地方支分部局）の支局等が、一般に札幌市・旭川市・函館市・釧路市の4ヶ所のみに設置される場合は、概ね支庁を分割することなく、その支局等が置かれる支庁と近隣の支庁を管轄することとなる（例:釧路支局が釧路支庁と根室支庁を管轄する）が、一部の機関にあっては、歴史的経緯・地理的状況により、支庁を分割して管轄する場合がある（特に空知支庁の北部と中南部であることが多い。例:札幌法務局と旭川地方法務局、札幌運輸支局と旭川運輸支局）。
また、道内の放送局は7地域に分割される。詳細は、#テレビ局にて。
北海道には数万年前の氷河期にシベリアから人類が渡り、温暖となってからは本州からも渡来したようで、旧石器時代を経て、土器を中心とした縄文文化が興った（縄文時代）。
その縄文時代後期の「周溝墓」と推定できる環状土籬が見つかっている。千歳市郊外に周堤の外径が74メートルもあるキウス遺跡や知床半島の付け根部にある斜里町でも朱円遺跡など環状土籬が発見されている。
本州以南は多数の渡来人（帰化人）が移住することで弥生時代を迎えたが、北海道にまでは弥生文化が伝播せず、縄文文化が続いた（続縄文時代）。つづいて、縄文とは異なる文様を土器に刻む擦文時代となって、これが11世紀ごろまで続いた。この文化は和人（本州以南の日本人）との交易によって、12世紀ごろには鉄器を持ち、狩猟のほかに農業、漁労を営むアイヌ文化に成熟した。
オホーツク海沿岸には、アイヌによって擦文時代が営まれていた頃、海獣狩猟を中心とするオホーツク文化を持った人々が移住したが、アイヌ文化が成熟した頃に忽然と姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。
古くは『日本書紀』に渡島（わたりしま）として登場し、阿倍比羅夫と接触を持ち、奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷（えみし）と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷（えぞ）、現在のアイヌの先祖だと考えられている。
中世以降、北海道の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地（えぞち）等様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、米や鉄等を日本人（和人）との交易で得るようになっていった。
室町時代には渡島半島の南端に和人が居住地を設けた。戦乱を避けて移住する者が増えると、現地のアイヌとの間に対立が起きた。その結果、1457年（長禄元年）に起きたコシャマインの戦いで、武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた（松前藩）。
松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いといった反乱を起こしたが、松前藩によって鎮圧された。1784年（天明4年）からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。
江戸時代後期から、シベリアからロシアが領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本と北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を（樺太・千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。また、1799年（寛政11年）に東蝦夷地を、1807年（文化4年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として1802年（享和2年）に蝦夷奉行を置き、後に函館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞した為、奉行は1821年（文政4年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。
1868年（明治元） に、新政府は蝦夷地に箱館裁判所を置く事を決め、直ぐにその名を箱館府と改めた。但し、戊辰戦争のひとつ函館戦争（一時、蝦夷共和国成立）が起こり、すぐには蝦夷地は新政府の下に統一されなかった。榎本武揚総裁の五稜郭の降伏後、蝦夷地は1869年（明治2年）に北海道と改称され、11国が置かれた。同年7月に開拓使が設けられてから北海道の開拓は本格化した（屯田兵）。開拓使は1882年（明治15年）に廃止され、代わりに函館県、札幌県、根室県の3県が設けられたが、その行政効率の悪さから1886年（明治19年）には再び統一行政機関として北海道庁が置かれた。明治政府の政策により多くの人が移住し、道内各地に開拓の波が押し寄せた。もっとも、和人の「開拓」はアイヌにとっては土地収奪と強制移住を伴うものであり、「日本による侵略」であったとする見方もある（本多勝一など）。また、鉄道や国道が建設されたが、網走刑務所に代表されるように、懲役刑の一環として行われた面もある。石炭が産出されることから、数多くの炭鉱が開発され、輸送する為の鉄道が縦横に張り巡らされた。
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1950年（昭和25年）、北海道を開発する為、調査・立案及び実施に関する事務を担当する北海道開発庁が総理府の外局として設置された。北海道内には北海道開発局と各地方に開発建設部が置かれ、開発の任に当った。第二次世界大戦の復員兵や、旧植民地からの帰還者の受け入れ先として北海道が注目され、人口が急増した。戦後復興と高度経済成長期の初めは、北海道産の石炭が重宝され、多くの炭鉱労働者が北海道で暮らしたが、1960年代に石油へのエネルギー転換が起こり、1980年代までにほとんどの炭鉱が閉山された。これに伴い、不要になった鉄道が相次いで廃止され、市民生活の自動車化が推し進められた。道路網の整備が行われ、道央自動車道を初めとする高速道路が建設された。他の都府県は直轄国道（旧1級国道）以外の整備補修を自ら行うのに対し、北海道は全ての国道を国が管理した。
2001年（平成13年）の中央省庁再編により、北海道開発庁は統合され、国土交通省北海道局となった。それに伴い、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった。
北海道内総生産の産業別構成比は、第1次産業が3.3%、第2次産業が22.4%、第3次産業が76.7%である（2000年度。この他に控除すべき数値がある為合計は100%を超える）。全国と比べて第1次産業、第3次産業の比率が高く、第2次産業、特に製造業の比率が小さい。
北海道の製造業は、太平洋側に面した大規模港湾のある、苫小牧市（苫小牧港）、室蘭市（室蘭港）、釧路市（釧路港）に発達している。苫小牧市は人口規模で札幌市の1/10未満だが製造品出荷額で札幌市を抜く。この3市の製造品出荷額は北海道全体の実に4割を占め、北海道経済の機関車としての役割がある。札幌市は消費依存型の都市で、食品加工業以外目ぼしい製造業はない。
苫小牧東部開発計画、石狩湾新港地域開発等、国と道が一体となった大規模開発は何れも苦戦を強いられている。現在、再建会社が事業を引継ぎ運営しており、一時期は新規進出も極めて厳しい状況ではあったが、近年では札幌圏に位置する地理的な優位性から、石狩湾新港地域開発では物流関連、リサイクル関連企業の進出等が相次ぎ、堅調な成長を持続している。
鉄道・バス・道路は以下の項を参照。
北海道の鉄道路線、北海道の乗合バス事業者、北海道地方の道路一覧、北海道の道道一覧
以前は日本各地の空港と直接結ぶ路線も多様に見られたが、近年は新千歳空港乗継と東京国際空港（羽田）乗継に路線が整理縮小されてきている。
| 空港 | 旅客合計 | 国内線 | 国際線 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 旅客数 | 定期便 | 旅客数 | 定期便 | |||
| 新千歳 | 1773万8000人 | 1711万0876人 （911万6627人） |
道内 | 稚内・利尻・女満別 中標津・釧路 |
62万7124人 | ユジノサハリンスク ソウル・釜山・瀋陽 上海・香港・台北 グアム・（ケアンズ） |
| 道外 | 青森・三沢・花巻・秋田 仙台・山形・（庄内） 福島・羽田・成田 新潟・富山・小松・松本 中部・伊丹・関西・神戸 岡山・広島・（出雲・高松） （徳島・松山）・福岡 （鹿児島・那覇） |
|||||
| 函館 | 209万4813人 | 194万2066人 （128万9554人） |
道内 | 女満別・旭川・釧路 帯広・丘珠・奥尻 |
15万2747人 | ユジノサハリンスク ソウル |
| 道外 | 羽田・中部・関西 | |||||
| 旭川 | 120万2693人 | 112万3426人 （88万8488人） |
道内 | 釧路・函館 | 7万9267人 | ソウル |
| 道外 | 羽田・中部・関西 （伊丹） |
|||||
| 女満別 | 101万0459人 | 100万8020人 （50万5234人） |
道内 | 新千歳・丘珠・函館 | 2439人 | - |
| 道外 | 羽田・中部・関西 | |||||
| 釧路 | 93万8353人 | 89万0397人 （57万7102人） |
道内 | 旭川・新千歳・丘珠 函館 |
4万7956人 | - |
| 道外 | 羽田・（中部・関西） | |||||
| 帯広 | 66万7243人 | 61万2147人 （52万0026人） |
道内 | 函館 | 5万5096人 | - |
| 道外 | 羽田・名古屋・（関西） | |||||
| 丘珠 | 37万5797人 | 37万5797人 | 道内 | 稚内・女満別 中標津・釧路・函館 |
0人 | |
| 稚内 | 23万4981人 | 23万4981人 | 道内 | 新千歳・丘珠 | 0人 | - |
| 道外 | 羽田・（中部・関西） | |||||
| 中標津 | 22万3330人 | 22万3330人 | 道内 | 札幌・新千歳 | 0人 | - |
| 道外 | 羽田 | |||||
| 紋別 | 5万5754人 | 5万5754人 | 道外 | 羽田 | 0人 | - |
| 利尻 | 3万5662人 | 3万5662人 | 道内 | 新千歳 | 0人 | - |
| 奥尻 | 1万1786人 | 1万1786人 | 道内 | 函館 | 0人 | - |
| 礼文 | 487人 | 487人 | - | - | 0人 | - |
全国紙
地方紙
スポーツ紙
夕刊紙
道内の放送局は7地域に分割される。分割はNHKの場合以下の通りになる（民放は放送局によって札幌エリアと室蘭エリアの分割方法が多少異なる）。
AMラジオ局
FMラジオ局
コミュニティFMラジオ局
詳細は北海道の文化財一覧を参照。
| 北海道地方: | 北海道 |
|---|---|
| 東北地方: | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |
| 関東地方: | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 |
| 中部地方: | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 近畿地方: | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
| 中国地方: | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 四国地方: | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |
| 九州地方: | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 |
| 沖縄地方: | 沖縄県 |
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