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安倍改造内閣（あべかいぞうないかく）は、日本の第90代内閣総理大臣の安倍晋三が2007年8月27日に改造し成立した内閣。改造前に引き続き、自由民主党と公明党との連立内閣。任期は、福田康夫内閣成立の2007年9月26日まで（31日間）であった。
目次 |
2006年9月26日に成立した最初の安倍内閣では、発足直後から閣僚の不適切な発言、いわゆる「政治とカネ」の問題、余りにもずさんな実態が発覚した年金記録問題、小泉改革の負の遺産とも言える格差問題などへの安倍首相の対応ぶりが大きくクローズアップされた。
そのため、翌2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙においては、政権与党の自民党・公明党は共に歴史的惨敗を喫した。中でも自民党は、党創立以来守り続けてきた参議院第一党の座を民主党に奪われた。また、自公政権は、参議院で少数与党となったため、ねじれ国会に対応しなければならない事態となった。
この国民の審判に対し、安倍晋三首相の進退が参院選前から注目されていたが、安倍首相および塩崎官房長官は参院選の結果が分かる遥か前から（遅くとも2007年7月24日の時点で）たとえ参院選で負けても安倍内閣は続投する意向であることを記者会見で発表していた[1]。
安倍首相は、選挙翌日の記者会見で、「反省すべきは反省し」、党三役・閣僚を変えて「人心一新」し、「改革を止めてはならない」[2][3]「戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならない」[2]「教育再生や公務員制度改革、新成長戦略の推進、地域の活性化・再生、地球環境問題の解決に向けたイニシアティブ、アジア外交の再構築、憲法改正に向けた取組み[4]」などの「国民との約束を果たしていくため、続投していかなければならない」「私は、ここで逃げることなく、自らが先頭に立ち、国民の厳しい声に正面からこたえていく」「ゼロから出直す気持ちで、新しい国づくりに向けた信念を貫いていきたい」[4]と決意を語った。しかし、安倍昭恵首相夫人がワイドショーのテレビカメラの前で語ったところによれば、安倍首相は、この頃からほとんど食事も喉（のど）を通らなくなっており、おかゆ生活であったという（安倍首相が入院した2007年9月13日以降公けになったことであるが、この頃から慶應病院の日比紀文（ひびとしふみ）教授が安倍首相の主治医として診療に当たっていた）。
内閣改造は、当初、9月初旬の第168回国会の召集前に行う予定であったが、森喜朗元首相などの圧力により8月27日に前倒しされることとなった。安倍首相は8月下旬の外遊前に、「既に新内閣の構想はほぼ決定済み」と話していた。
実際、2007年8月の防衛省事務次官人事騒動で主役の一人であった小池百合子防衛相は、イージス艦の情報漏洩を巡る防衛省全体の責任を取って引責辞任し安倍改造内閣では続投しない意向であることを安倍首相に事前に了解してもらっていた。小池防衛相は、8月24日には、その内容を自ら記者会見で語っていた[5][6][7]。
惨敗した参院自民からは、長期にわたり参院自民党国対委員長(参院自民No.3)を務めてきた矢野哲朗が入閣確実であると報道されたが、入閣できなかった。これについて矢野は安倍首相に「承服できない」「私の政治生命がかかっているんだ」「こういう理由で外されたと分からないと、私も後援会も納得できない」と抗議したが、結局、差し替え入閣はなかった[8]。
安倍首相およびその周辺は、改造人事にあたって前回以上に閣僚候補者たちの「身体検査（身辺調査）」に時間をかけたとされる[9]。
改造直前になって事務所費関連の疑惑が新聞紙上で発覚した菅義偉総務相は再入閣できず、自由民主党選挙対策総局長のポストをあてがわれた。また、政調会長中川昭一は、今回も党三役・閣僚候補とマスコミには報じられていたものの、実際には衆院憲法審会長に就任する中山太郎の後任として自民党憲法審議会長に就任したのみであった。
安倍続投を批判し、安倍首相から「絶対許さない」とされていたとされる谷垣派からの党三役入り・入閣は、前回に引き続き無かった。8派閥の中で唯一冷遇された谷垣派の谷垣禎一会長は、「（安倍政権に対し）言うべきことは言っていく」と存在感を示していく戦術を表明した（テレビ報道）。
組閣当日の記者会見で、安倍首相は、「政治とお金の問題は、透明性を高めていく努力をしなければいけない」「閣僚においては、何か指摘されれば説明をしなければならない」「十分な説明ができなければ、去っていただく」と述べ、改造前のようには問題閣僚を無闇にかばわないという方針に変更したことを明確にした[10] 。
この安倍改造内閣の目玉は、
などである。
安倍改造内閣のしっかりした布陣を見て、『安倍内閣は最初からこの布陣で行くべきだったのだ』と感想を述べる者も多かった[11]（実際、安倍改造内閣の17閣僚のうち15閣僚が次の福田康夫内閣に入閣した）。
しかし2007年9月12日14時、安倍により「テロとの戦いや改革を円滑にすすめるために」との理由で辞任表明がなされ、与謝野馨内閣官房長官は、その直後、安倍首相が「大変厳しい」「健康問題」を抱えており、それが辞任理由の一つであるといち早く補足した[12]。
安倍首相自身が会見で語った辞任理由について、安倍首相の盟友とされる塩崎前官房長官は「口実に決まっている」と解説した[13]。これに加えて、安倍首相の突然の辞任会見の数日前から、安倍首相が主導権を麻生幹事長-与謝野官房長官ラインに奪われているらしいということ、および、チーム安倍が内閣改造で空中分解したために安倍首相が孤立しているらしいということなどが新聞はじめ各方面から示唆されていた[13]。但し、このような説を安倍首相は9月24日の国民へのお詫び会見の後の質疑応答で完全否定している[14][15]。
辞任会見後から12日目の9月24日、安倍首相は、入院先の慶應病院から国民へのお詫びと共に、辞任を決意した最大の原因が自分の健康状態の悪化であることを正式に初めて説明した。
福田康夫内閣の組閣人事が固まった2007年9月25日、安倍改造内閣は内閣総辞職し、安倍首相は安倍内閣の総まとめとなる談話[16]を発表した。
福田新内閣の認証式が翌26日になったため、安倍改造内閣の任期は自動的に2007年9月26日までの31日間となった。このため、安倍首相の首相としての通算任期は366日となった。これは、日本国憲法下の首相では7番目の任期の短さであった[17]。
この内閣改造を民主党の鳩山由紀夫幹事長は、派閥会長が3名（町村信孝、高村正彦、伊吹文明）・派閥領袖クラスが1名（額賀福志郎）入閣していることを指して「派閥領袖内閣」「サプライズがないことがサプライズ」と、共産党の市田忠義書記局長は「今、空気 (K) が読めない (Y) というのがはやっているが、掻き集め (K) 、寄せ集め (Y) という意味でもKY内閣」と、社民党の福島瑞穂党首は「安倍PTA内閣」とそれぞれ評した。マスメディアは、チーム安倍（「安倍親衛隊」）の後退ぶり[13]を見て取って「がけっぷち内閣」と揶揄した[18]。
内閣改造後の国民の世論調査では、支持率はやや回復した。
発足直後の大手新聞各社による支持率調査
各社差はあるものの、支持率・不支持率が大幅に上昇・減少した。
| 社名 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 読売新聞[19] | 44.2%（12.5ポイント上昇） | 36.1%（25.3ポイント減少） |
| 日本経済新聞[20] | 41%（13ポイント上昇） | 40%（23ポイント減少） |
| 共同通信[21] | 40.5%（11.5ポイント上昇） | 45.5%（13.5ポイント減少） |
| 産経新聞[22] | 38%（16ポイント上昇） | 42.9%（21.9ポイント減少） |
| 朝日新聞[23] | 33%（26ポイント上昇） | 53%（7ポイント減少） |
| 毎日新聞[13] | 33%（11ポイント上昇） | 52%（13ポイント減少） |
内閣府特命担当大臣についてはその担当を（）内に記載、内閣府以外の他省庁（内閣官房含む）で行われる特命事項を担当する国務大臣の職務は【】内に略記。
※は、前内閣から留任（閣内異動を含む）の国務大臣および内閣官房副長官。
2007年8月29日任命。
2007年8月27日、安倍改造内閣が発足。同日、安倍は記者会見で「（政治とカネの問題に関し）説明が不十分なら閣僚を辞めていただくつもりで任命した」と述べた。
安倍は今回の改造人事で「身体検査」を徹底的に行ったとしているが、組閣してわずか4日後の2007年8月31日、遠藤武彦農相が代表を務める自由民主党山形県第2選挙区支部が2005年9月、農林水産省所管の独立行政法人の補助金を受けている山形県家畜商業協同組合から5万円の献金を受けていたことが分かった（政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人の1年以内の献金を禁止している）。独立行政法人についての規定はないが、同支部は30日、同組合に返金したうえで政治資金収支報告書を訂正した。また、自身が組合長理事を務めている置賜農業共済組合（山形県米沢市）が農業災害補償法に基づく掛金115万円を加入者を水増しするなどの手口で国から不正受給していたことも発覚。会計検査院は2004年6月の実地検査で把握し、山形県に指摘したり、2007年5月にも山形県に組合側の対応状況を問い合わせていた。遠藤は9月1日の記者会見で陳謝するも、「大臣を受けた以上、最大限努力したい」と辞任しない意向を示していた。しかし、国民の誤解や政府・与党内の混乱を招いたとして9月3日午前、安倍に辞表を提出した。組閣してまもなく（在任期間わずか8日）であり、安倍政権成立から3人目の農林水産大臣の交代となった。また同日、坂本由紀子外務政務官も政治活動費五重計上問題により、辞表を提出した。
その他、額賀福志郎財務大臣の事務所未登記、鴨下一郎環境大臣の政治資金収支報告書の借入金の記載不備、岩城光英内閣官房副長官の政治資金収支報告書虚偽記載、荻原健司経済産業大臣政務官の自宅電気代の自由民主党への付け替え、と相次いで閣内の不祥事が発覚する事態となっており、安倍の任命責任が問われる事態となった。野党側は安倍首相の問責決議案の提出、遠藤武彦らへの国会議員辞職要求などを検討しており、安倍首相のさらなる求心力の低下、および政局への発展は避けられない情勢となっていた。
9月9日、シドニーで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し、「（給油継続のため）全力を尽くし、職を賭していく考えで理解を得ていく」「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない」「そのことで私が職責にしがみつくということはない」と給油が継続出来ない場合は内閣総辞職する覚悟であることを示唆した[24]。
9月10日召集の臨時国会では、安倍首相は「職責を果たし全力を尽くす」と所信表明演説を行った。しかし、9月12日の正午過ぎにテロ特措法の延長が厳しくなったこと、野党との党首会談で問題を解決できそうもないことなどを受け大島理森国対委員長に首相辞任の意向を伝え、午後2時からの記者会見で正式に首相辞任の意向を表明した。当日は、所信表明演説に対して民主党の鳩山由紀夫、長妻昭議員から代表質問直前が行われる予定だったが、それを目前にしての辞任表明であったため、政権交代を目指す民主党議員たちからも大いに驚きをもって受け止められた[25]。
与謝野馨内閣官房長官が、首相の辞任会見直後に、安倍首相が述べなかった重大な辞任理由として健康問題があることを直ちに補足したものの、海外メディア含めて「敵前逃亡」「政権放りだし」「偽りの所信表明」などと散々な酷評を被（こうむ）る事態となった。
安倍首相は、9月13日から体調不良(病院が公表した病名は機能性胃腸障害)を理由に都内にある慶應義塾大学病院に入院していた。辞任表明会見後の最初の記者会見を9月24日17時から病院内で行い、国民に対する謝罪を表明し、病気辞任であることを正直に述べるべきであったことを率直に認めた。9月25日午前の閣議で総辞職した（総辞職は25日だが、次の内閣の親任式と認証式が26日に行われたために本内閣の任期は9月26日までとなった）。この11日間の入院期間中に安倍首相は一度も病院外へ出ることはなかったが、政府は安倍首相とは連絡が取れる状態であることを理由に首相臨時代理を置かった。首相としての執務は、病室の隣の部屋で行なっていたという。
内閣改造後の16日後の退陣表明と29日後の内閣総辞職は第2次田中角榮内閣第2次改造内閣（改造後15日後に退陣表明、28日後に総辞職）に次ぐ短い退陣記録となった。
なお、参院選の結果や今回の改造内閣人事を反映させるため、9月18日に出版が予定されていた国会議員要覧（国政情報センター）、9月19日に出版が予定されていた国会便覧（日本政経新聞社・2月と8月の年2期刊、及び総選挙後の臨時版がある）は、安倍首相の退陣表明を受け、急きょ販売を中止することを決定した。より最新の情報を反映させるためで、最新版には、新たに発足する内閣の閣僚名簿が掲載されることとなる。これらの書籍にとっては、1989年6月にわずか69日間で退陣した宇野内閣以来の「幻の内閣」となる。
この辞任を受けて、朝日新聞社が9月13日に緊急世論調査を行なったところ、70%が「こういう形の辞任は無責任」と、50%が「早期に衆議院解散するべき」という結果が出た[26]。
| 安倍内閣 | 安倍改造内閣 2007年8月27日 - 2007年9月26日 |
福田康夫内閣 | |||||||||||||
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| ※ 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。 | |||||||||||||||
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この「安倍改造内閣」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治） |
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