| 琉球政府管轄区域のデータ | ||
| 画像:Okinawa bws.png | ||
| 管轄区域の位置 （奄美諸島復帰後） |
東端:東経131度19分 （北大東島） 西端:東経122度56分 （与那国島） 南端:北緯24度2分 （波照間島） 北端:北緯27度53分 （硫黄鳥島） |
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| 総人口 | 945,111人 （1970年10月1日） |
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| 総世帯 | 223,338世帯 （1970年10月1日） |
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| 国民総生産 | 9億8530万ドル （1970年） |
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| 1人あたりの 国民所得 |
907ドル （1970年） |
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| 通貨 | B円 (〜1958年) USドル (1958年〜) |
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| 琉球政府のデータ | ||
| 政府創立記念日 | 4月1日 | |
| 職員数 | 18,205人 （1972年） |
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| 琉球政府行政府ビル | ||
| 所在地 | 那覇市泉崎1丁目2番2号 | |
| 電話番号 | 08-33-1121 （1972年） |
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琉球政府（りゅうきゅうせいふ、Government of the Ryukyu Islands）は、1952年から1972年まで、沖縄に存在した統治機構の名称である。1972年に沖縄が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。
目次 |
1945年の米軍の占領後に成立した沖縄諮詢会以降、沖縄民政府、群島政府、琉球臨時中央政府と変わり、琉球政府という名になったのは1952年4月1日である。
これらの行政組織は、もともとは琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。米国民政府は、これらの政府を指揮監督し、その決定を無条件で破棄できることになっていた。
1952年までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球人を行政主席とする琉球政府をつくった。この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合のよいようにした。特に本土復帰運動がさかんで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、のちに沖縄が本土復帰をする際の原動力となった。
| 復帰前の沖縄の統治機構 |
| 琉球列島米国民政府 |
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| 高等弁務官｜民政府裁判所 |
| 琉球政府 |
| 行政主席｜立法院｜民裁判所 |
| 米軍統治下の沖縄住民統治機構の変遷 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 奄美群島 | 大島支庁→臨時北部南西諸島政庁→奄美群島政府 | |||||||||
| 沖縄群島 | 沖縄諮詢会→沖縄民政府→沖縄群島政府 | |||||||||
| 宮古群島 | 宮古支庁→宮古民政府→宮古群島政府 | |||||||||
| 八重山群島 | 八重山支庁→八重山仮支庁→八重山民政府→八重山群島政府 | |||||||||
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