第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に行われた日本の衆議院議員の選挙である。
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「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」「あなたの一票には力がある。」をキャッチフレーズに、川口能活（サッカー選手）と加藤あい（女優）を選挙啓発イメージキャラクターに起用。
同一日に実施した投票
小泉純一郎首相が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替え、などの経過を経て、衆議院本会議では可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日日本国憲法7条3号に基いて衆議院解散された。
小泉純一郎首相は解散により自由民主党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強く、閣議決定席上解散詔書への署名を拒否する閣僚が出た。解散を決める臨時閣議は中断を挟みながら二時間を超える長時間に及んだ。反対閣僚のうち麻生太郎総務大臣と村上誠一郎行政担当大臣は最終的には首相の説得に応じて署名したものの島村宜伸農林水産大臣は最後まで署名を拒んだため、首相は農水相を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで、後任は岩永峯一農水副大臣）という形式で詔書署名を完遂し解散に踏み切った。また、この閣議では参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた柏村武昭防衛政務官の罷免も決められた。
小泉純一郎首相は同日夜、解散直後の記者会見で「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえガリレオ・ガリレイの創作された寓話のセリフ「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明の両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した。また、恒例となっている解散のネーミングは総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件が起きた9月11日であることなどから自爆テロ解散、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想からやけっぱち解散などとも揶揄されたが、選挙後は郵政解散が定着した。
解散後自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とす為だけの候補者、つまり刺客であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位登載により事実上の当選が確約される命綱が付けられていたことも、当選を目指しての立候補では無いとみなされる要因になったと言えよう。一方で郵政民営化法案の採決を棄権した議員は引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を、誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。
郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」「自民党を離党して無所属で立候補」「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。
ちなみに自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといった事は一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれに倣ったことによる。しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上誠一郎など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。ところが、8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。
こうした状況下で郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、綿貫民輔元衆議院議長、亀井静香元政調会長らが綿貫を代表に「国民新党」を、小林興起、荒井広幸らは田中康夫長野県知事を代表に迎え「新党日本」を結党した。この新党日本は結党時は国会議員が4人であったため公職選挙法上の政党として認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党の長谷川憲正参議院議員を名簿上移籍させることで政党として認められたが、この事で新党結成は理念や政策の一致による物ではなく、政党としての権利を得る為だけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。また、復活を目指す鈴木宗男元北海道開発庁長官も北海道で政治団体「新党大地」を結成した。
国民新党、新党日本、新党大地の三党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌が出来た。
自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉首相が主張する郵政民営化一色になった。民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとしたものの、結局「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という非常に抽象的で分かりにくい主張をしたため、有権者からの支持を思うように集められなかった。
これは、マスコミが毎日のように「この選挙は郵政民営化の是非を問う選挙である。」と小泉首相が連呼するのを耳にたこができるほど報道したためといわれている。また民主党は事実上の次期首相候補同士の討論として、自民・小泉と民主・岡田の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた（この時点で立候補を表明していた政党・政治団体で、これに該当しないのが新党大地・世界経済共同体党であった）。
インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログ等の充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる虞があると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆院統一補欠選挙、同年7月の東京都議選の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していた事を糺す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない公職選挙法の問題が浮かび上がった。日本語版ウィキペディアに於いても公職選挙法とどう向き合うかが問題となった。
また共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれた。
投票率は小選挙区が67.51%（前回衆院選59.86%）、比例代表が67.46%（同59.81%）と上昇した。 期日前投票は8,962,955人（有権者のうち8.67%）と国政選挙で最高を記録し国民の関心の高さをうかがわせた。
開票結果は、与党が327議席（自民党が296議席・公明党が31議席）と圧倒的勝利を収めた。一方野党は、民主党が113議席と選挙前の177議席から大幅に議席を減らす惨敗を喫し、同党代表岡田克也は責任を取って辞任し後任には民主党内でも最右派と言われる前原誠司が就任した。共産党と社民党は現有議席を維持したものの、国民新党・新党日本は惨敗した。郵政問題に絡む自民党からの離党者等を除く無所属議員は僅か3名（江田憲司・田中眞紀子・徳田毅）となり、死票を増やすデメリットと引き換えに安定政権を創出しやすい（僅かな世論の変化が大きな議席数変動を促す）小選挙区制度の功罪が改めて浮き彫りとなった。
ここでは、郵政造反組の無所属議員について、その後の活動にかんがみ与党として取り扱う。
滋賀県(4選挙区)、京都府(6選挙区)、沖縄県(4選挙区)、北海道ブロック(定数8)、東北ブロック(定数14)
| 政党名 | 議席数 | 増減 | 議席内訳 | 小選挙区得票数 | 比例区得票数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 解散時より | 公示より | |||||
| 与党 | 327 | +44 | +81 | 【小選挙区  比例区  】画像:B100.png画像:B100.png 画像:B05.png画像:B01.png画像:B01.png |
33,499,494.918 49.22% |
34,875,400 51.43% |
| 自由民主党 | 296 | +47 | +84 | 小選挙区219【前元新】 - 比例区77【前元新/重】 画像:B100.png画像:B100.png 画像:B05.png画像:B03.png画像:B01.png   |
32,518,389.918 47.77% |
25,887,798 38.18% |
| 公明党 | 31 | -3 | -3 | 小選挙区8【前元新】 - 比例区23【前元新/重】 画像:B05.png画像:B03.png  |
981,105.000 1.44% |
8,987,602 13.25% |
| 野党 | 135 | -56 | -64 | 【小選挙区  比例区 画像:M10.png画像:M10.png 】  画像:M50.png画像:M30.png |
31,324,709.466 46.02% |
32,935,669 48.57% |
| 民主党 | 113 | -62 | -64 | 小選挙区52【前元新】 - 比例区61【前元新/重】 画像:M50.png画像:M10.png画像:M01.png |
24,804,786.739 36.44% |
21,036,425 31.02% |
| 日本共産党 | 9 | 0 | 0 | 小選挙区0【前元新】 - 比例区9【前元新/重】 画像:M05.png画像:M03.png画像:M01.png |
4,937,375.030 7.25% |
4,919,817 7.25% |
| 社会民主党 | 7 | +1 | +2 | 小選挙区1【前元新】 - 比例区6【前元新/重】画像:M05.png画像:M01.png |
996,007.697 1.46% |
3,719,522 5.49% |
| 国民新党 | 4 | +4 | 0 | 小選挙区2【前元新】 - 比例区2【前元新/重】画像:M01.png画像:M01.png |
432,679.000 0.64% |
1,183,073 1.74% |
| 新党日本 | 1 | +1 | -2 | 小選挙区0【前元新】 -比例区1【前元新/重】 画像:M01.png |
137,172.000 0.20% |
1,643,506 2.42% |
| 新党大地 | 1 | +1 | +1 | 小選挙区0【前元新】 -比例区1【前元新/重】 画像:M01.png |
16,698.000 0.02% |
433,938 0.64% |
| 諸派・無所属 | 18 | +15 | -14 | 小選挙区18(全員無所属)【前元新】 画像:Y10.png画像:Y05.png画像:Y03.png |
3,242,078.540 4.76% |
- |
| 合計 | 480 | 68,066,291.924 | 67,811,069 | |||
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総裁 |
幹事長 |
総務会長 |
政務調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
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代表 |
代表代行 |
幹事長 |
政務調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
名誉顧問 |
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代表 |
代表代行 |
幹事長 |
政策調査会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
最高顧問 |
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議長 |
委員長 |
書記局長 |
政策委員会責任者 |
国会対策委員長 |
参議院議員団長 |
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党首 |
幹事長 |
政策審議会長 |
国会対策委員長 |
参議院議員会長 |
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代表 |
代表代行 |
副代表 兼政策委員会責任者 |
幹事長 |
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代表 |
代表代行 |
幹事長 |
これは、大政党に有利といわれている小選挙区での各党の獲得議席である。自公連立で3/4以上獲得していることが分かる。
これは、死票が少なく小政党でも議席を得られやすいといわれている比例区での各党の獲得議席である。これでも、自公連立で過半数を獲得していることが分かる。このことから、自公連立がいかに圧倒的勝利をあげたかが分かる。
しかし、得票率で見れば自公両党は合わせて小選挙区で全体の49%、比例区で全体の51%を抑えるに止まっており、自公連立政権と与党の郵政民営化法案が国民の圧倒的な支持を受けたと言う訳ではないという見方が可能である。だが小選挙区において、各選挙区で過半数を獲得し当選した与党候補者が3/4以上を獲得したということも事実であり、自公連立政権が国民の圧倒的な支持を受けたという見方も可能である。これはどちらが正しいかという断定は難しく、分析次第によって様々な評価が可能である。この事から、選挙制度の問題点もまた浮き彫りとなっている。
※初当選者のうち、参議院議員経験者には「※」を表示。
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