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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
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| 日本の刑法 |
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| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 犯罪 刑罰 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 実行行為 不作為犯 間接正犯 未遂 既遂 中止犯 不能犯 相当因果関係 違法性 違法性阻却事由 正当行為 正当防衛 緊急避難 責任 責任主義 責任能力 心神喪失 心神耗弱 故意 故意犯 錯誤 過失 過失犯 期待可能性 誤想防衛 過剰防衛 共犯 正犯 共同正犯 共謀共同正犯 教唆犯 幇助犯 |
| 罪数 |
| 観念的競合 牽連犯 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 懲役 禁錮 罰金 拘留 科料 没収 法定刑 処断刑 宣告刑 自首 酌量減軽 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 刑事政策 |
罰金（ばっきん）とは財産刑の一種であり、行為者から強制的に金銭を取り立てる刑罰。 なお、罰金は、「国家が個人や法人に科すものである」よって、個人が個人や法人に罰金を科すことはできない。ただ、私人の間で科される制裁金などを、日常用語として「罰金」と呼ぶことはある。
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罰金の金額は、1万円以上と定められている（刑法15条）。同じく財産刑である科料との違いは、金額の違いによる。科料は1000円以上1万円未満と定められている（刑法17条）。
例えば、ある条文の刑罰が「10万円以下の罰金に処する」と定められている場合、1万円以上10万円以下（10万円を含む）の範囲内で裁判所が具体的に量刑することになる。
刑法では上記のように罰金額の下限を設けているが、上限については一般的に制限していない。そのため、個々の条文で罰金額の上限を定めている。特に、独占禁止法や証券取引法、会社法第960条（特別背任罪）ような経済犯罪については、法律によって非常に高額な罰金が定められることもある（独禁法第95条第一号は五億円以下の罰金刑）。
50万円以下の罰金刑が言い渡された場合においては、情状によってその刑の執行を猶予することができる（執行猶予）。もっとも、罰金に執行猶予が付されることは滅多にない。
交通違反の際に課される「反則金」や、行政上の手続き違反の際に課される「過料」を「罰金」と呼ぶことがある。しかしこれらは「行政罰」であり、刑事罰たる罰金とは法的性質が異なる。端的に言えば、罰金は前科もしくは前歴になる刑罰であるのに対して、反則金や過料はそれにはあたらない。
罰金を支払えない場合には、労役場に留置され、判決で決められた一日あたりの金額が罰金の総額に達するまでの日数の間役務に服することになる。労役場留置の期間は、1日以上2年以下である（罰金を併科した場合は3年以下）。罰金判決の主文は、
「被告人を罰金●●万円に処する。これを完納することができないときは、金▲▲円を一日に換算した期間（端数があるときは、これを一日に換算する）被告人を労役場に留置する。」
のように言い渡される。労役場留置一日あたりの金額は裁判官の裁量によって決めるものとされているが、実務的には5,000円で換算されることが多い。しかし、高額な（365万円を超える）罰金になると、一日5,000円では上限の2年でも払いきれないので、一日あたりの金額を大きくして判決することがある。例えば、罰金1,000万円なら労役場留置一日20,000円で換算するなどである。脱税などの経済犯罪になると、さらに高額な億単位の罰金が科せられることがあり、罰金5億円で労役場留置一日100万円に換算するような判決の実例もある。
そうすると、労役場で同じ軽作業をして、方や1日5,000円、方や1日100万円というのは憲法14条の法の下の平等に反するのではないかとの指摘もあるが、政府は問題ないものと答弁している（平成18年4月21日・衆議院法務委員会）。
もっとも、2005年には約71万人が第一審で罰金判決を受けているが、そのうち100万円を超える罰金判決を受けたのは323人だけである（司法統計年報による）から、ほとんどは一日5,000円で換算できるのである。
労役場留置を執行するには、身柄拘束のための諸手続や刑事施設の受け入れ準備が必要で、検察庁側とすれば手間も費用も掛かってしまう。そのため、実務的には検察庁は罰金をできる限り現金で徴収しようとする。建前では罰金は本人が一括納付すべきものとされているが、分割納付に応じたり、親族等による立て替えを相談させるなどである。したがって、よほどの事情がない限り、本人が「労役場で働きたい」と志願したとしても労役場留置には至らないのが現状である。罰金の支払を拒否している未納者を一斉拘束し、労役場留置したことが報じられることがあるが、これは見せしめの性格が強い。
もし、労役場留置となっても、罰金の一部を支払えばその金額に相当する日数は留置日数から差し引かれるし、残額を完納すれば釈放される。土日祝日等で労役のない日数も算入されるが、何もせずに刑事施設で過ごす方が苦痛だとの声もある。
窃盗罪などの財産犯や、公務執行妨害罪などの国家的法益に対する罪は、従来、選択刑として懲役のみが定められ、罰金は定められていなかった。これは、「窃盗は金のない者が犯すのであるから、罰金を科しても実効性がない」ことや、「国家的法益に対する罪は罰金になじまない」ことなどを理由とした。しかし、これらの犯罪への処罰にも柔軟に対応するため、選択刑として罰金が定められた（平成18年法律第36号、平成18年5月28日施行）。
この罰金の創設により、ほとんどが起訴猶予で処理されてきた万引きなど少額の窃盗を処罰することが可能になり、「金がありながら万引を犯す」など新たな態様の犯罪にも、予防効果が期待される。実際、105円のおにぎりを万引きして罰金20万円の判決など、少額の窃盗に高額な罰金判決が出る事例が相次いでいる。
また、公務員や公認会計士など、禁錮以上の刑に処されると執行猶予が付いても失職・失格となるため、罰金が選択できないことで過酷な事態に陥りやすい者も、適切に処罰することが可能となった。
罰金を科す有罪判決が確定すると、前科として扱われる。
具体的には、罰金以上の刑（道路交通法違反による罰金を除く）を受けた者は、一定期間、市町村役場に備置される犯罪人名簿（戸籍や住民基本台帳ではない）に登載される。また、検察庁にも犯歴記録が保管される。これも、道路交通法違反による罰金以下の刑に処された者は、記録の対象とならない。
前科は、一定期間（10年と言われている）を経過することにより消滅する（刑の消滅、前科抹消）。また罰金刑以上の懲役や禁固刑の執行を終えた日から10年で記録が消される事が刑法で規定されている。前科ありの場合、たとえ不起訴処分となるような小額の窃盗事件や傷害事件であっても、刑事訴追され有罪（これも刑が重くなる）となる。
前科者として登載・記録されると、結果として海外移住ができなくなるといわれることがあるが、諸外国の入国や査証申請の取り扱いにおいて、犯罪経歴証明書（無犯罪証明）の提出を求められることがあるためである。
一般の市民が罰金刑を科される最も多い例は、道路交通法違反による罰金であろう。
戦後、自動車台数の急増に伴い、道路交通法の違反者も急増し、迅速な事件処理に支障を来した。これに対処するため、1968年（昭和43年）に交通反則通告制度（交通反則金制度）を創設して、従来の交通事件即決裁判手続（交通事件即決裁判手続法）に替えるものとした。
交通反則通告制度は、道路交通法違反の罪のうち比較的軽微な形式犯を行った者に対し、警視総監または道府県警察本部の長が、行政処分として反則金を納付させ、反則金を納付した者については刑事訴追を免ずる制度である。反則金と罰金の差異については、厳密には異なるとされているが、実質的には、違反者に対し、簡略な行政上の手続きにより、罰金と同様の財産刑ないし金銭的制裁を与えるものと言える。
交通反則通告制度の対象となるのは、スピード違反、駐車違反、信号無視などの比較的軽微な違反行為である。これらの違反行為を警察官によって現行犯として現認されるか、自動速度測定などによって認知されると、「交通違反告知書」（俗に「青切符」と呼ばれる書面）により、反則金納付の手続きなどが通知される。指定された期日までに納付しない場合には、通常の刑事事件として刑事処分の対象となる。
過度のスピード違反（速度違反であれば一般道で時速30km、高速道で時速40km以上のオーバー）や、無免許、酒気帯びを伴う場合、または交通事故を引き起こすなど、比較的重大な違反行為の場合には、俗に「赤切符」と呼ばれる書面により、検察庁（区検察庁）への任意出頭などが通知される。この場合には反則金納付による刑事訴追免除が認められず、通常の刑事事件として、刑事処分の対象となる。検察庁へ出頭すると、簡易裁判所での略式手続により、略式命令で罰金が科される。略式手続による処理に異議を申し立てると、通常の刑事訴訟手続に移行する。
なお、罰金の目安は「違反速度×2000円（上限10万円）」と言われている。違反者が少年の場合は罰金が科されることはない。代わりに家庭裁判所に保護者同伴で行くことになり、「保護観察」などの保護処分を受ける。
古い刑罰法規の中には、物価変動により罰金刑の額が現在の物価からするとかなり安くなってしまった規定もある。そのような事情に対応するために、罰金等臨時措置法[1]が定められ、罰金刑の額が個々の刑罰規定における額に関わらず、一定額に引き上げられており、実際の法定刑は個々の刑罰法規に罰金等臨時措置法を適用したものになる。なお、一部法では「罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律 [2]」により金額などが直接改正された。
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