行政主席

行政主席（ぎょうせいしゅせき、Chief Executive）は、琉球政府の行政府の長である。 琉球政府の行政権は行政主席に属するとされたが、実際の権限は米国民政府が掌握しており、行政主席の権限は制約されたものであった。

地位と職務

米国民政府布告第13号「琉球政府の設立」及び米国民政府布令第68号「琉球政府章典」により定められた。

地位

行政府を代表する独任制の機関であり、琉球政府公務員法（1953年立法第4号）の適用がない特別職の琉球政府公務員である。 琉球政府や外国政府のいかなる役職との兼職は禁じられている。

就任資格

• 満35歳以上で、少なくとも5年間居住し、かつ戸籍を持っている者。
• 贈収賄、偽証またはその他破廉恥罪を犯していない者。

職務・権限

• 行政各局の管理運営に責任を負い、米国民政府の認可のもとに職員を任命する。
• 立法の委任がある場合には、その施行のために必要な規則を定めることができる。

議会との関係

行政主席は、立法院の立法案（予算案等も含む）に対して異議のある場合は、理由を明示して立法院に返送することができる（いわゆる拒否権の行使）。ただし、立法院の3分の2以上の多数で再議決された場合は、米国民政府の民政副長官（後に琉球列島高等弁務官）の決定を待たなければならない。

また、行政主席は法案提出権や議会解散権を持たないなど、都道府県知事や市町村長の権限と大きく異なるところがある。

選出方法の変遷

• 1952年～57年　米国民政府による直接任命
• 1957年～61年　立法院の代表者に諮って、米国民政府が任命
• 1962年～65年　米国民政府の受諾できる者を立法院が指名し、米国民政府が任命
• 1965年～68年　立法院議員による間接選挙
• 1968年～72年　住民による直接選挙

歴代行政主席

• 初代　比嘉秀平（1952年4月1日～1956年10月25日）
• 2代　当間重剛（1956年11月11日～1959年11月10日）
• 3代　大田政作（1959年11月11日～1964年10月30日）
• 4代　松岡政保（1964年10月31日～1968年11月30日）
• 5代　屋良朝苗（1968年12月1日～1972年5月14日）

関連項目

• 行政副主席
• 行政主席選挙
• 行政主席選挙法
• アメリカ施政権下の沖縄の法令
• アメリカ合衆国による沖縄統治

外部リンク

• 沖縄県公文書館