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| 画像:500.JPG | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | JR西日本、JR-West、JR-W |
| 本社所在地 | 530-8341 大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号 |
| 電話番号 | 06-6375-8929 |
| 設立 | 1987年（昭和62年）4月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 旅客鉄道事業 旅客船舶事業 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 山崎 正夫 |
| 資本金 | 1,000億円 |
| 売上高 | 連結：1兆2,629億3,500万円 単独：8,658億1,000万円 （2007年3月期） |
| 総資産 | 連結：2兆4,016億6,700万円 単独：2兆1,518億7,500万円 （2007年3月31日現在） |
| 従業員数 | 30,350人（2006年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 | 主な関係会社の項を参照 |
| 関係する人物 | 角田達郎（元会長） 垣内剛（前社長） |
| 外部リンク | www.westjr.co.jp |
西日本旅客鉄道株式会社（にしにほんりょかくてつどう、英称:West Japan Railway Company）は、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業および船舶事業を引き継ぎ発足した旅客鉄道会社の一つで東証一部上場企業。北陸・近畿・中国地方及び信越地方・福岡県の一部に路線網を持つ。本社は大阪市。略称はJR西日本（ジェイアールにしにほん）。英語略称はJR West Japan 。コーポレートカラーは青色。取締役会長は倉内憲孝（社外より登用）、代表取締役社長は山崎正夫（元常務・鉄道本部安全対策室長、執行役員を兼任）。管轄税務署は大淀税務署である。 Jスルーでカードに印字される符号はJNである。
なお、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という文字「C」を使い、『西日本旅客C道株式会社』と表記している（但し、登記上の正式社名は常用漢字の「鉄」の字を用いている。また、四国旅客鉄道以外の各社もロゴタイプで同様の表記を行っている→参考リンク）。
またJ-WESTカードの発行を自社で行っているため、貸金業登録を行っている。近畿財務局長(1)00795
目次 |
中国・北陸地方を中心にローカル線を多数抱えているうえ、戦前の鉄道省～戦後の国鉄時代から、人口の多い京阪神周辺地区では、近畿日本鉄道・阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・南海電気鉄道・京阪電気鉄道などの並行する私鉄、山陽新幹線は航空機、またほぼ全域でマイカーなどの道路交通との激しい競争もあり黒字経営ではあるが、莫大かつ安定した収入源である首都圏の通勤路線を抱える東日本旅客鉄道（JR東日本）や東海道新幹線を保有する東海旅客鉄道（JR東海）と比べると経営基盤が弱い。
その環境と国鉄時代の実績を踏まえ、JR西日本は、発足直後から京阪神周辺地区については「三都物語」キャンペーンを実施するとともに（事業エリアから遠く離れた関東地方でも、谷村新司の「三都物語」のテーマソングに乗った221系電車が走るテレビコマーシャルが流された）、「アーバンネットワーク」と名付け、221系電車に始まるデラックス通勤車両の導入、大幅な増発やスピードアップなどに取り組み、競合他社を圧倒。「私鉄王国」の牙城を崩し、収益力の強化に努めてきた。この他には女性乗務員を早くから採用したり山陽新幹線では高速性能を徹底して追求した500系電車を独自に開発し、日本国内初の300km/h営業運転を行うなど、ソフト面と輸送改善に対する積極的な姿勢への評価は非常に高かった。
一方で、そのような他の私鉄との激しい競合を生き抜くため列車増発・スピードアップに対応した安全分野への投資が必ずしも十分なものでなかったとの指摘もあり、1991年の信楽高原鐵道列車衝突事故や2005年のJR福知山線脱線事故など、有責の重大事故を引き起こした原因の一つとも指摘されている。また現状では山陽新幹線や北陸本線の特急と近畿地区の東海道本線（米原以西の琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線）・山陽本線（姫路以東のJR神戸線）・JR東西線・片町線（学研都市線）・福知山線（篠山口以南のJR宝塚線）の区間を中心に設備投資している。その一方で京阪神地区以外ではかなり差別化しており、まだハード面においては立ち後れている一面もある。中国・北陸地区においては多数の赤字ローカル線を抱えているためにローカル線問題は深刻な課題でもある。特に月一回の保守運休（代替輸送なし）においてはかなりの批判がある。また、莫大な費用を要する山陽新幹線の補修工事問題など、経営課題は依然として多い。
JR福知山線脱線事故を受けて、同社では今後の経営・労使関係のあり方などを再検討している。
2006年6月22日まで新幹線は、並行在来線と同じ支社に属していたが、2006年6月23日付で広島新幹線運転所の検修部門と岡山新幹線運転所を、福岡支社博多総合車両所所属とする組織変更が実施された。
2007年7月1日付で、新幹線の現業機関を統括する支社組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉、博多の両駅の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。
かつては事業地域外の東京都内や名古屋市内のオフィスビルなどにも、自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社である日本旅行に移管された。
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総キロ数：5,024.7km（51線区・2007年3月18日現在営業中の路線のみ）
以下の丸括弧内の線名は愛称（一部区間のみの愛称を含む）。[幹]：幹線系線区、[地]：地方交通線
（注）路線名はアーバンネットワーク内に関しては正式名称（愛称）の順で表記。
JR西日本の車両形式も参照
山陽新幹線（のぞみ・ひかり）や特急列車（北陸線、紀勢線、山陰地区）、アーバンネットワーク地区のうち旧・大阪鉄道管理局管内では列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している一方で、それ以外の地域では厳しい経営環境を反映して、国鉄から継承した車両（103系や113系、419系など。これには未だに「日本国有鉄道」の銘板が付いている）に改装やリニューアルなど延命工事を施して使用している例が多い。この傾向は特に岡山地区を除いた山陽地方や北陸地方において顕著であり、これらの地域では非電化ローカル線の体質改善用に投入されたキハ120形を除けば一般形の新造車がほとんど投入されていない。
また、高速化・電化に対応した新型車両を導入する際には車両の購入費用を京阪神地区を除いて全額地元に負担させる方針を採っており（地元負担により整備される路線の高速化・電化事業の一環と見なしていると考えられる）、山陰地区（山陰本線・因美線）でキハ126系・キハ187系が導入された際は地元の島根県と鳥取県が、北陸地区（北陸本線敦賀以南・小浜線）で125系と521系が導入された際は滋賀県と福井県が購入費用を全額負担した。この方針には自治体からの批判も少なくなく、芸備線の急行みよしが老朽化した車両の置き換えができないまま快速列車に格下げされてしまったのは、地元からの快速列車を増発してほしいという要望に加え、この点（地元負担）が原因ではないかとの見方もある。なお、電化路線において、通常時に国鉄型車両のみが運用されているのは、日本の政令指定都市の中で広島市だけである。
JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車(SL)の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館を引き継ぐとともに、山口線をはじめとして、自社内や走行可能なSLを保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、SLを復活させたJR各社の運転士（機関士）の養成も請け負っている。
詳細は日本の車両基地一覧#西日本旅客鉄道を参照
※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。また、他のJRグループ管内でも放送されているものもある。
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| 鉄道（発行事業者のみ） | JR西日本（アーバンネットワーク・岡山エリア・広島シティネットワーク） |
| 相互利用 | JR東日本（Suica）・PiTaPaエリア（阪急電鉄・阪神電気鉄道(鉄道のみ)・京阪電気鉄道(ケーブル線を除く)・南海電気鉄道・近畿日本鉄道(一部の路線を除く)・能勢電鉄(ケーブル線を除く)・北大阪急行電鉄・大阪府都市開発(泉北高速鉄道)・神戸電鉄・神戸高速鉄道・北神急行電鉄・山陽電気鉄道(鉄道のみ)・神戸新交通(ポートライナー・六甲ライナー)・大阪高速鉄道(大阪モノレール)・大阪市交通局(地下鉄・ニュートラム・バス)・神戸市交通局(地下鉄のみ)・京都市交通局(地下鉄のみ)・阪急バス(一部区間)・大阪空港交通・静岡鉄道・しずてつジャストライン(一部区間)） |
| 片利用 | CI-CAエリア（奈良交通・エヌシーバス）・Harecaエリア（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備バス）・NicoPaエリア（神姫バス・神姫ゾーンバス） |
| 相互利用開始予定局 | JR東海（TOICA・2008年から） |
| 片利用開始予定局 | PASPYエリア（広島電鉄・広島高速交通・広電バス・広島バス・広島交通・芸陽バス・備北交通・中国ジェイアールバス・呉市交通局・エイチ・ディー西広島（ボンバス）・広交観光（井原線のみ）・瀬戸内産交（蒲刈線のみ）・宮島松大汽船）（2008年1月の広島電鉄白島線利用開始から順次開始） |
| 前身: 日本国有鉄道（国鉄バス）｜ 国鉄清算事業団 | ||||||
| JR旅客各社: | JR北海道 | JR東日本 | JR東海 | JR西日本 | JR四国 | JR九州 |
| JRバス各社: | JR北海道バス | JRバス東北 | JR東海バス | 西日本JRバス | JR四国バス | JR九州バス |
| JRバス関東 | 中国JRバス | |||||
| その他: | JR貨物 | JR総研 | JRシステム | |||
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