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このページのノートに、このページに関する意見があります。 意見の要約：募集債と売出債の区別について |
金融債（きんゆうさい）とは、特殊金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券のこと。
発行の利率は長期プライムレートを基準としている。
かつては銀行預金の期間に制限があったこと、1999年まで銀行に社債発行が認められていなかったことから、銀行が金融市場から長期資金を得るための唯一の手段であった。しかし銀行の資金獲得手段が増えたことから、1994年には80兆円近くにのぼった発行残高も、2003年には30兆円を切るほどまで縮小し、金融債の存在は徐々に薄らいできている。
目次 |
金融債は預貯金と類似しているが預貯金口座開設にはマネーロンダリングや脱税など違法行為に預貯金口座が関係されないように、開設時に開設（名義）者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債においては購入する際、身元の確認は不要で無記名で購入し巨額の現金を債券に圧縮できた事から脱税などの手段（隠し金など）に使われていた。
ただ、これは以前の事であって現在は法律や財務省（旧大蔵省）などの指導により購入には身元確認が必要になっているほか、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化（いわゆる「保護預り」）することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。
発行金融機関によっては、債券総合口座（通帳）というものがあり、その通帳の保護預り口座に金融債を預けると、一般の総合口座（定期預金・公共債etc.）と同じく購入債券を担保に出来、担保金融債の償還日まで一定額の範囲で債券総合普通預金の当座貸越が利用できる。
なお債券総合口座の無い金融機関でも、一般の総合口座に保護預り口座を組み入れる事で同じく当座貸越利用が可能である。
因みに、みずほ銀行の場合、取引に通常の総合口座とは別に「金融債総合口座」が必要であり、キャッシュカードとして使える金融債総合口座取引証が口座開設と同時に発行されるが（暗証番号は登録の通知が届いて以降に利用可能）、冊子式通帳は発行されない（現在は、新規に口座開設できないが、既開設者がすべての償還を終えた際に定期ないし普通預金の取引のみになったとしても、金融債の取引店が居住地から見て遠隔地で、近隣の支店に移管の手続きを取らない限りはネット通帳のまま、取引証は従来通りそのままキャッシュカードとしても利用する形となる模様。なお償還後に切り替わる定期は、ネット通帳となるため、一般の総合口座ないしは専用通帳による取引を希望する場合は、別途移管手続きが必要）。新生銀行のようなステートメントも発行されない。
「リツ○○」といった商品名で発行されるもの。 償還期間は一般的には5年。（旧東京銀行では償還期間3年のタイプを扱っていた。）
利息は半年毎に支払われるほか、利子一括払型（通称「～ワイド」）も取り扱っているところがある。1万円から購入可能。
利付金融債は預金保険法の対象にならないが、「ワイド」は対象となる。
売出債ではないが、信金中央金庫では「リツレン」の名称で償還期間2年の募集債を扱っている。
「ワリ○○」といった商品名で発行されるもの。 償還期間は1年。
利付債同様、額面1万円から購入できる。（割引債であるので、購入価格は額面を下回る。）
税率が18%であるため、同条件であれば、一般的な金融商品（税率20%）より若干利率が高くなる。
割引金融債は預金保険法の対象にならない。ただし、みずほ銀行の「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行の「あおぞらスーパー」のように、通常の割引債より利率が下がるが預金保険法の適用になる商品を用意している金融機関もある。
各取扱金融機関ごとの発行根拠法は、次の通り。
| みずほ銀行・みずほコーポレート銀行 | 長期信用銀行法 |
| 新生銀行 | 長期信用銀行法 |
| あおぞら銀行 | 長期信用銀行法 |
| 三菱東京UFJ銀行 | 外国為替銀行法 |
| 農林中央金庫 | 農林中央金庫法 |
| 商工組合中央金庫 | 商工組合中央金庫法 |
| 信金中央金庫 | 信用金庫法 |
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